株式譲渡所得とは、株式を売却して得られる所得を指します。
例えば、1株あたり100円で購入した株を120円で売却した場合、差額の20円が株式譲渡取得にあたります。
基本的には、買収価格を売却価格が上回った場合のみ課税の対象となります。
株式譲渡所得の解説
株式譲渡は、中小企業における代表的なM&Aの手法です。
企業は発行した株式と引き換えに株式から資金を調達しています。
株式の保有数が多い株主ほど与えられる権利も大きくなります。
この仕組みを利用すると、買収したい会社の株式を大量に購入することで、その企業の経営権を獲得できるのです。
株式譲渡所得とは、このような株式の売却に伴って獲得する所得のことです。
所得である以上、税金がかかります。
株式を売却して得た金額から経費を差し引いた金額が課税対象です。
また、株式譲渡所得がプラスの場合は、所得に対し所得税と住民税が発生します。
譲渡所得税の計算方法
個人株主の場合
譲渡所得は以下の式で計算されます。
譲渡所得＝売却価格(純資産+営業権)−(株式取得費+譲渡費用)
例えば、売却価格が1億円、株式取得費が500万円、
譲渡費用が100万円の場合は以下の式になります。
1億円−(500万円+100万円)＝9400万円
個人株主の譲渡取得税には分離課税方式が採用されます。
そのため、売却益に所得税15.315％と、住民税5％の合計20.315％が課税されることになります。
法人株主の場合
株式を売り渡すことで獲得した利益は、税務上会社の利益として計算されます。
法人税が発生し、それに伴って法人住民税や法人事業税も加算されます。
利益の計算は個人株式の場合と同じですが、こちらは総合課税方式を取ります。
課税所得金額によって異なりますが、およその税率は30〜40パーセントです。
株式譲渡所得に関する注意点
一定額を超えると申告が必要
株式譲渡所得は申告分離課税です。
つまり、事業や給与の合計額とは別に課税されます。
会社でまとめて申告してもらっているケースでも、株式譲渡所得が一定額を超えた場合には、確定申告が必要です。
故意でなくても違反と見なされる可能性があるため留意すべきポイントと言えます。
要点のおさらい
- 株式譲渡所得とは、株式の売却に伴って発生する所得を指し、売却価格が購入価格を上回ると税金が発生します。
- 株式譲渡所得は課税対象であり、売却価格(純資産+営業権)−(株式取得費+譲渡費用)で計算されます。
- 株式譲渡所得は一定額を超えると個人的な申請が必要となることには注意が必要です。
