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売り手向けマニュアル&利用ガイド

SELLER GUIDE

交渉をはじめる前に

スピードM&Aは会社や事業を売る個人又は法人の方に加えて、M&Aの仲介を行う業者の方や金融機関の方など、会社や事業の売却をサポートする方もご利用いただけます。

スピードM&Aを利用して、交渉が行われた場合でも会社や事業の譲渡はお客様ご自身の責任において実施していただきます。

成約までの流れ

1.案件の投稿

案件を投稿して、買い手からのメッセージを待ちましょう。匿名で投稿できるので、会社や事業が特定されることはありません。

案件情報は具体的に記載する

多くの買い手に興味を持ってもらえるよう、案件を投稿する際は、より具体的な情報を記載してください。ビジネスモデルや事業の強みといった基本的な情報から、実際の販売経路や顧客像等の細かな情報まで詳しく記載することで、買い手からメッセージが届きやすくなります。

買い手からの質問に備える

案件を投稿する段階で、買い手からの質問を想定し、回答を準備しておくことで交渉がスムーズに進みます。多くの買い手が「売却理由」「事業の課題」「課題の解決方法」「事業の成長の可能性」に関する質問をしてきますので、すぐに回答ができるように必要な情報は事前に準備しておきましょう。

2.匿名交渉

売却案件に興味を持った買い手からメッセージが届きます。買い手からの質問に、会社や事業が特定されない範囲であなたの事業情報を開示します。あなたからも質問をして買い手の意向を確かめ、実名交渉に移るべき相手かどうかを見極めましょう。

匿名交渉で開示される情報

個人
法人
ニックネームのみ
ニックネームのみ

3.実名交渉の申請・承認

実名交渉に進みたい場合は、実名交渉に進む意思があることを相手に伝え、買い手からの実名交渉申請を待ちましょう。実名交渉では、企業名・担当者名・住所・役職の情報が開示されます。
なお、メッセージルームの画面右上にある「実名交渉申請」ボタンをクリックして、こちらから申請することも可能です。

4.秘密保持契約の締結

実名交渉を申請する、もしくは実名交渉を承認すると、秘密保持契約の同意画面に進みます。内容に同意すると、秘密保持契約が結ばれ、実名交渉がスタートします。

5.実名交渉

実名交渉に進んだら、電話や面談でお互いの条件を確認し、成約に向けて買い手と具体的な交渉を進めてください。

買い手に質問する

実名交渉では「買い手の経営状態と課題」「支払い能力の有無」など、様々な事項を確認し、売却に向けてしっかりと話し合いを進めましょう。

実名交渉で開示される情報

個人
法人
担当者氏名
担当者氏名
住所
住所
企業名
役職

6.最終合意・最終契約の締結

協議・交渉を経て、最終契約を締結します。
最終契約の内容は、疑問や懸念が残らないように丁寧に確認していきましょう。

7.成約報告手続き

最終契約を交わし、M&Aが成約した場合は、成約報告手続きを行ってください。

成約の報告

メッセージルーム内の「成約報告」ボタンをクリックして、スピードM&A事務局に成約を報告します。成約報告は売り手様、買い手様どちらかが行ってください。

最終契約書の提出

成約報告を行なった後、両者捺印済の最終契約書をご提出いただきます。メッセージルーム内の「契約書アップ」ボタンを押して、契約書をアップロードしてください。契約書はスキャンしていただくか、写真で撮っていただいても構いません。(指定の送付方法が難しい場合はご相談ください。)
最終契約書のご提出は売り手様、買い手様どちらも行ってください。

※ 成約日(最終契約締結日)から7営業日以内に成約報告手続きを完了されない場合、譲渡価額の10%をお支払いいただくことに加え、遅延損害金が発生致します。

8.業務引き継ぎ

成約後は、最後の仕事となる業務の引き継ぎを行います。従業員との隔たりを少なくするために、懇親会を開く場合もあります。売り手と買い手のお互いが気持ちよく過ごせるように、確実な引き継ぎを行いましょう。

交渉のポイント

スケジュールを意識する

スピードM&Aでは、成約まで1ヶ月〜半年程度の期間を要します。仲介会社経由の交渉や他社のプラットフォームよりも早くまとまる傾向にありますが、それでもずるずると交渉が長引かないようにスケジュールを意識して、スピーディーに対応する必要があります。

誠実な態度で臨む

交渉に不利だからといって虚偽の記載または申告をすると相手の信用を損ない、交渉は決裂してしまいます。信用性の低下はM&Aの失敗だけでなく、訴訟などのトラブルに発展する恐れがあります。買い手との交渉には誠実な態度で臨みましょう。

自社または自社の事業について的確にアピールする

買い手は、ブランド力や営業力によるM&Aのシナジー効果や、M&Aによる事業の多角化を図って、企業または事業を買収します。買い手が求めている効果を見極めて、自社の事業をM&Aすることの必要性をアピールすることで良い結果を生みだす可能性が高まります。

問い合わせには素早く返信

買い手からの問い合わせに素早く返信することで、交渉がスムーズに進むだけでなく、相手に意思の強さが伝わり、信頼も得やすくなります。そのため問い合わせに素早く返信できるよう、必要な情報や資料は事前に準備しておきましょう。

買い手に聞くべきこと

会社を売却するにあたり、最適な相手かどうかを見極めるためには、買い手に何を聞けば良いのでしょうか。
各事業や業界に応じてそれぞれ確認事項はあると思いますが、各事業共通で買い手を見極める際のポイントとして聞くべき質問を挙げてみます。

  • 自社に興味を持った理由
  • 買収予算と買収希望時期
  • 買い手の経営状態と課題
  • 買収した企業・事業の今後の展望
  • M&Aでの従業員の処遇

よくある質問

中小規模の会社でもM&Aの対象になる?
最近では国内でも中小企業のM&Aが活発に行われています。成長戦略としてだけではなく、オーナー経営者の高齢化や後継者不足が原因でM&Aによる買収を希望する企業も増えてきています。
会社を売るタイミングは?
オーナー様と会社が元気な時期が、一番お相手に魅力が伝わりやすくなります。ですが、スピードM&Aでは成約まで1ヶ月〜半年程度の期間を要するので、早めの対応を心がけると良いタイミングで交渉を進めることができます。(仲介会社や他社のプラットフォームを利用すると、成約まで平均半年〜1年程度の期間を要します。)
事業が赤字でも売れる?
赤字経営の場合でも、改善の余地があるか、今後業績が伸びるのかによって可能性は十分にあります。また、赤字経営でも、その会社の技術力やシナジー効果に魅力を感じた買い手から問い合わせが来ることもありますので、一度ご登録してみることをおすすめします。
地方にある会社でも売却は可能?
スピードM&Aは全国の売り手と買い手がオンライン上で交渉可能なM&Aマッチングサイトです。インターネット環境があれば場所を問わず、PC・スマートフォン・タブレットを使用して、お好きなタイミングで買い手と直接交渉していただけます。
従業員にM&Aのことを話すタイミングは?
原則は譲渡後に発表すべきです。事前に譲渡を考えているということが知られてしまうと、従業員に不安や動揺が広がってしまいます。従業員には、譲渡直後に今回のM&Aがいかに意義のあるものかを説明し、今後の処遇についてしっかりと話し合いましょう。