この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本経営研究所（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第1条で定義します。）を利用する会員（第１条で定義します。）に適用されます。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスの利用を認められた会員は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
本規約に同意し当社が登録を認めた会員と当社との間に、本サービスの利用契約（第１条で定義します。）が成立します。
第１章 総則
第1条（定義）
本規約において利用される以下の用語は、各々以下の各号に定める意味を有するものとします。
- 【本サイト】
当社が提供するウェブサイトである https://speed-ma.com （理由の如何を問わずウェブサイトの名称、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 【本サービス】
本サイトにおいて提供するすべてのサービス（理由の如何を問わずサービスの名称、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
- 【会員】
本サービスの利用者として当社が定める登録画面に従って各種情報の登録を行ない、当社が登録を認めた本サイトを利用する利用者を意味します。
- 【M＆A】
本サービスを通じた以下の取引をいいます。
- 事業譲渡、資産譲渡、権利譲渡、出資持分、地位譲渡
- 会社分
- 株式、新株予約権又は新株予約権付き社債の発行
- 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の譲渡
- 新株発行（増資）
- 合併、株式移転、株式交換
- 合弁会社設立、共同出資
- （新株予約権の有無を問わず）社債発行
- 融資
- 上記（1）乃至（9）以外の取引（資本提携、業務提携、ライセンス、販売代理、共同研究開発、業務委託、人材採用等）
- 【成約】
買い手と売り手との間（アドバイザーを通じた取引を含みます）でM＆Aの最終的な契約が締結されることを意味します。
- 【買い手】
本サービスに登録した会員のうち、事業の譲受を希望する法人又は個人を意味します。
- 【売り手】
本サービスに登録した会員のうち、事業の譲渡を希望する法人又は個人を意味します。
- 【アドバイザー】
譲渡又は譲受希望の法人又は個人から依頼を受けて、依頼主の代理として事業の譲渡先又は譲受先の選定や交渉等を行う事業者を意味します。
- 【知的財産権】
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 【交渉ルーム】
本サービス上で買い手と売り手、又はそれらのアドバイザーが互いの情報を開示し、やり取りや交渉をする場を意味します。
- 【投稿データ】
会員が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）を意味します。
- 【本サービスの利用契約】
会員が本規約に基づき当社と締結する本サービスの利用のための契約を意味します。
- 【本目的】
本サービスを介して、成約に向けた情報交換及び交渉を行うことを意味します。
- 【譲渡案件】
事業の譲渡を希望する売り手又は売り手のアドバイザーが、自ら、又は当社に代行させて本サイト上で所定の項目を入力し、本サイト上で公開されたM&A案件に関する一切の情報を意味します。
- 【関係会社等】
子会社、親会社、関連会社、又は親会社の子会社若しくは関連会社を意味します。
- 【秘密情報】
本サービスに関して、当社及び会員が、相手方より提供又は開示された一切の情報（相手方の関係会社等と顧客の情報、本サービスの内容及び本サービスを会員が利用する事実を含みます。）をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、秘密情報に該当しないものとします。
- 既に公知、公用の情報
- 開示された後に、受領当事者の責によらず公知、公用となった情報
- 開示された後に、正当な権限を有する第三者により秘密保持義務を負うことなしに受領当事者が入手した情報
- 開示された後に、受領当事者の責に帰することができない事由により公知、公用となった情報
- 受領当事者が開示された情報と無関係に開発、創作した情報
第2章 会員登録
第2条（会員登録）
- 登録希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法で登録情報を提供することにより、当社に対して本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、登録希望者に対し当社所定の審査を行った上で、登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。通知があった場合に会員としての登録が完了したものとします。
- 当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を承諾しないことができるものとします。
- 当社に提供した登録事項に、虚偽、誤記、不正確又は記載漏れがあった場合
- 過去に当社との契約に違反した者（表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。）、又はその関係者である場合
- 反社会的勢力、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力の運営又は経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流がある場合（以下これらの者を単に「反社会的勢力」といいます。）
- 監督官庁から業務停止又は営業に係る免許若しくは登録の取消しの処分を受けたことがある場合
- 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続を申し立て、又はこれらの手続を申し立てられたことがある場合
- 振出又は引受に係る手形又は小切手が不渡りとなったことがある場合
- 強制執行若しくは担保権実行の申立て又は国税滞納処分を受けたことがある場合
- 前各号に定めるほか、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 登録希望者は、当社が利用登録を承諾しない場合でも、審査結果を受け入れるものとし、当社に対し一切の異議申し立てはできないものとします。
- アドバイザーが本サービスを利用する場合は、法人のアドバイザーのみ本サービスに登録できるものとし、さらにアドバイザーは二次的な仲介行為は禁止するものとします。
第３章 本サービスの利用
第３条（本サービスの利用）
- 会員は、本サービスを本規約に従って利用するものとします。
- 当社は、会員に対し当社が指定する情報の提供を求めることができるものとします。登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅延なく当社に通知しなければならないものとします。
- 本サービスを通じて知り合った相手との交渉は、面談や電話等のやむを得ない事情がある場合を除き、原則本サービスの交渉ルームを利用して行うものとします。
第４条（利用料金）
- 会員は、当社が提供する有料サービスを利用する場合、本サービスの利用の対価として、別途当社が定め通知する利用料金（https://speed-ma.com/service-charge、以下単に「利用料金」といいます。）を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 本サービスを利用してM&Aが成約した場合、会員はM＆Aの成約時点で、当社に対する利用料金の支払義務を負うものとします。
- 本サービスを通じて知り合った相手と、知り合ってから１年以内に譲渡案件以外のM＆Aが成約した場合には、当社へ報告を行い、別途当社が定め通知する利用料金を支払うものとします。
- 前項に関して、会員が、本サービスの利用以前に他の会員と知り合い、譲渡案件以外、又は本サービスを介さずに譲渡案件のM＆Aが成約したことを、当社が認める客観的かつ合理的な資料の提示をもって証明した場合には、この限りではありません。
- 会員が本条に違反した場合、当社は会員に対して、利用料金の規定にかかわらず譲渡対価（M＆Aによって買い手から売り手に支払われた金額の総額をいいます。以下同じ。）の10％（ただし、最低金額は20万円とします。）に消費税を加えた額を直ちに請求することができます。
第５条（遅延損害金）
会員は、履行期を経過したにもかかわらず当社に支払うべき金銭債務を履行しない場合、履行期の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第６条（ID及びパスワードの管理）
- 会員は、本サイトで使用するID及びパスワードを適切に管理ならびに保管するものとし、これを第三者に利用させ、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 会員は、本サイトのID及びパスワードの管理について、一切の責任を負うものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
- 会員は、ID及びパスワードが盗用又は漏洩し、使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当社から対応についての指示がある場合には、これに従うものとします。
第７条（使用環境）
- 会員は、本サービスを使用するために必要なパソコン等あらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他の環境（以下「使用環境」といいます。）を、自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
- 会員は、自己の使用環境に応じて、その責任と費用をもって、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
- 当社は、会員の使用環境につき一切関与せず、責任を負いません。
第８条（交渉ルームでの交渉）
- 会員は、他の会員からメッセージを受信した場合は、速やかに返信するものとします。
- 会員は、他の会員に対して送信する情報について、（1）当該情報を送信する適法な権限を有していること、及び(2)当社又は他者の権利・利益を侵害していないことを表明保証するものとします。
- 会員は、他の会員に対して送信した情報について、変更が生じた場合又は誤りが発覚した場合、訂正する旨のメッセージを速やかに送信するものとします。
第９条（禁止事項）
- 会員は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する、又は該当すると当社が判断する行為を行なってはなりません。
- 本サービスを利用して入手した情報を第三者に開示する行為（ただし、本サービスの利用に際して売手又は買手とアドバイザーとの間で行われる情報開示を除きます。）
- 当社、本サービスの他の会員又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する又はそのおそれがある行為
- 本サービスを通じた情報開示において、虚偽又は実際よりも優良であると誤認されるおそれのある表示をする行為
- 第三者の、又は偽造した本人確認書類を当社に提出し、第三者になりすまして本サービスを使用する行為
- 売り手のアドバイザーではない会員が、第三者である売り手の事業の譲渡案件の掲載を行い、買い手を探索する行為
- 本サービスを通じ、コンピュータウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を当社又は本サービスの他の会員に送信する行為
- 本サービスを提供するネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスを通じ、著作権法違反、コンピュータウイルス、その他公序良俗違反にあたるファイルを送受信する一切の行為（これらに該当するファイルを発見した場合、当社は予告なくファイルの削除をできるものとします。）
- 本サービスの他の会員のID又はパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスの運営及び業務を妨げる行為
- 他の会員を威迫し又は困惑させる行為
- 当社の信用若しくは名誉を毀損し又は当社の財産を侵害する行為
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 会員は、本サービスを利用する本目的以外で、他の会員から情報を開示させる又は開示させようとする行為を行ってはなりません。この行為が判明した場合には、違約金として当社に対して100万円を支払う義務を負います。
第１０条（報告義務）
- 当社は、会員に対し、本サービスの利用状況、他の会員との契約交渉の状況、並びに本規約に基づき本サービスの適切な運営上当社が必要と判断する会員及び投稿データの情報の報告（成約に関係する契約書等の資料の提出を含みます。以下合わせて「状況報告」といいます。）を求めることができるものとし、会員は、当社から状況報告を求められた場合、当社に対し直ちに状況報告をしなければならないものとします。
- 当社は、会員に対し、前項の事項について調査を行うことができ、会員は当該調査に協力する義務を負います。
- 会員は、本サービスを利用してM&Aが成約した場合、M&Aの成約日（最終契約締結日）から７営業日以内に当社へ成約報告手続きを行うものとします。
- 前項の期限までに成約報告手続きがなされない場合、当社は会員に対して、利用料金の規定にかかわらず、譲渡対価の10％に消費税を加えた額を請求でき、当該金員に対して遅延損害金が発生致します。
- 本条の成約の報告に虚偽や違反が判明した場合、会員は、違約金として当社に対して100万円の支払義務を負います。
第４章 本サービスの変更・停止等
第１１条（本サービスの変更・停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故又は災害により停止又は中断した場合
- その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断した場合
- 会員は、前項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の会員又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条（本サービスの内容の変更及び終了）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１３条（退会）
- 会員は、退会を希望する場合、当社が定める方法により退会の通知を行うものとし、手続きが完了した旨を退会希望者に通知した時点で完了するものとします。
- 会員は、本サービスの交渉ルームで交渉中である場合は、当該交渉が終了するまで退会できないものとします。
- 会員は、本サービスから退会した後も、当社及びその他の第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 会員は、本サービスから退会した後でも、本サービスを利用して投稿及び送信したデータ（譲渡案件、交渉メッセージ、その他のデータを含みます。）が本サイトの閉鎖まで保持されることを承諾するものとします。
- 退会後の会員の情報の取扱いについては、第15条及び第16条の規定に従うものとします。
第１４条（会員登録の抹消）
- 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限、又は会員としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
- 他の会員に対して虚偽又は不正確な情報を伝達していることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 第2条第3項各号（登録不承諾事項）又は第９条第1項各号（禁止事項）のいずれかに該当する場合
- 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
- 前項各号のいずれかに該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害等について一切の責任を負いません。
第５章 秘密保持及び個人情報の取扱い
第１５条（秘密保持）
- 当社及び会員は、秘密情報を本サービスの利用の本目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 当社及び会員は、本サービスに関連して当社の本サービスに関する情報・仕組・ノウハウ・プログラムソース等機密情報を秘密に取り扱うものとし、第三者に対して開示し又は本サービスの利用以外の本目的で利用しないものとします。
- 3. 第1項の規定にかかわらず、当社及び会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示することができるものとします。
- 当社又は会員並びにその関係会社等の役職員又は弁護士、会計士若しくは税理士等に対して、職務の遂行のために必要な範囲で秘密情報を開示する場合。但し、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限ります。
- 法令等（金融商品取引所の規則を含む。）の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示するとき。なお、かかる場合、開示する者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知しなければならないものとします。
第１６条（会員の情報の取扱い）
当社は、会員の個人情報を当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。
第６章 その他
第１７条（損害賠償）
会員は、本規約に違反したことに起因して当社に損害（直接又は間接の如何を問わず、逸失利益、特別損害、及び合理的な弁護士費用を含みますが、それらに限りません。）を加えた場合には、直ちに当社に対しこれを賠償する責任を負うものとします。
第１８条（権利帰属等）
- 本サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
- 会員は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、投稿データが第三者の権利を侵害していないことを、当社に対し、表明し保証するものとします。
- 会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して投稿データに関する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
- 本サービスにおける利便性向上のため、会員が投稿した情報を当社が修正・削除・追加を加え、読みやすく編集させていただく場合があります。会員は、投稿された情報に当社が修正を加えることを許諾するものとします。
- 本サービスを通じてM&Aが成約した場合、成約事例として情報を本サイト及び関連するサービスに利用することがあります。そのため取材協力をお願いする場合がありますので、予めご了承ください。ただし、公表できない事由がある場合は、当社に書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）による報告をすることで拒否できるものとします。
- 当社は、本サービスを適正かつ円滑に運営するため、当社の定める方法により、交渉ルームを使用した会員間の通信の閲覧や監視、それら交渉メッセージの個人情報が特定されない範囲内での統計データを作成及び利用することができるものとします。
第１９条（保証の否認及び免責）
- 当社は、会員に対し、本サービスの利用の結果、M＆Aが成約に至ることその他の結果を何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サイトで提供する情報の完全性、正確性、有用性、及び信用性について、何ら保証するものではありません。
- 当社は、他の会員又は譲渡案件について、その真実性、正確性、合法性、信頼性、被侵害性等何らの保証をするものではありません。
- 当社は、会員が他の会員との間で相互に提供する情報の完全性、正確性、有用性、及び信用性について、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの動作において不具合や障害がないことを一切保証するものではありません。
- 本サイトからリンクしている外部サイトがある場合や、当社がアドバイザーを紹介した場合、それらは当社が管理運営するものではなく、その内容の真実性、正確性、合法性、道徳性、信頼性、非侵害性、変更や更新など一切に関して、当社は何ら保証するものではなく、いかなる責任も負いません。
- 当社は、本サービスの内容が会員の要求を満たすこと、期待する機能・商品的価値を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、以下のいずれかに該当する損害に関し一切の責任を負わないものとします。
- 当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員の交渉ルーム上のメッセージ又は情報の削除又は消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して生じた損害
- 本規約第９条の定めに違反して会員と他の会員又は第三者との間に生じた損害
- 本サービス内における会員と他の会員又は第三者との間でのファイル送受信、データに対する不正アクセス、改変、コンピュータウイルス侵入等の行為により生じた損害
- 本サービス又は本サイトに関連して会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等により生じた損害
第２０条（反社会的勢力の排除）
- 会員は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、また、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 会員又はその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」といいます。）に属すること
- 反社会的勢力が会員の経営に実質的に関与していること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 役職員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社は、会員が反社会勢力に該当し、若しくはそのおそれのある行為をし、又は前項に反して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本サービスの利用契約を解除することができます。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２２条（本サービスの利用契約上の地位の譲渡等）
- 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスに係る事業を他者又は他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２３条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本サービスの利用契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの利用契約をした本目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が退会の手続をとらなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。
第２４条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び本サービスの利用契約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスの利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2022年3月24日 改訂・適用