最終契約とは、取り引きが最終合意に達したときに、売り手と買い手の間で交わされる契約のことを指します。
M&Aでは、基本合意書によって合意された事項をベースとしてデューデリジェンスや条件交渉を行った後、法的拘束力を有する最終契約書が作成されます。

最終契約の解説

M&Aのプロセスは、候補企業の選択から始まり、ノンネームシートによる検討、
秘密保持契約の締結、基本合意の締結を経てデューデリジェンスの実施へと進行するのが基本です。
その後、調査の結果を踏まえた上で、双方の取引意思が確定し売却価格の合意がされた段階で最終契約を締結します。
このように、取り引きの最終段階において当事者間でまとまった合意事項を明らかにしたものを最終契約書と呼ぶのです。
Definitive Agreementの頭文字を取ってDAと表記されることもあります。
売買条件だけでなく、秘密保持や競業避止義務、表明保証、補償に関する条項も盛り込まれます。
あくまでも正式かつ最終的な契約書の総称であり、最終契約書という名称の書類が存在するわけではないため注意が必要です。

最終契約に関する注意点

最終契約の締結前は専門家を介す

M&Aは動く金額も大きく、企業の存続に関わる重大なファクターです。
最終契約はそれまで進めてきた取り引きの内容を確定させる最重要項目です。
契約内容に不備があると大きな損失を被るため、専門家に依頼して客観的な視点から精査を行うことが必要です。
ただし、専門家任せにするのではなく、内容確認は経営社自らが行うべきです。

デューデリジェンスを入念に実施する

デューデリジェンスは対象企業に関するリスクを洗い出す役割を担っています。
この調査がなければ、最終契約における表明保証（一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するもの）に関する項目を正確に記載できません。
そのため、クロージング後に債務などが発覚しても賠償請求が実施できないという事態に繋がるのです。

基本合意との違い

法的拘束力があるかどうか

基本合意はあくまでも基本的な事項に関する合意です。
双方の意思を確認し合うことでその後のプロセスを円滑に進める役割を果たしていますが、通常法的拘束力はありません。
基本合意後にどちらかの理由により契約が破棄されても、解約の申し出を受けた側が相手に違約金や賠償請求することは不可能なのです。

要点のおさらい

• 最終契約とは、取り引きが最終合意に達したときに、買い手と売り手の間で結ばれる契約を指します。

• 締結前に専門家を介すこと、デューデリジェンスを入念に実施することが最終契約を成功に導くためのポイントです。
• 最終契約とは異なり、基本合意の段階では法的拘束力が発生しないため契約が解除されても責任を問えません。