売買取引比較法とは、評価の対象となる無形資産の価値を、取り引き事例に基づいて評価する手法を指します。
市場で成立している価格を元に価値を求めるマーケットアプローチの一つであり、M&Aにおいては、企業の価値を算定するために活用されます。
売買取引比較法の解説
類似の無形資産の取り引き事例に基づいて、評価対象となる無形資産の価値を評価する手法を広く指す言葉です。
企業評価法のうち、株式市場やM&A市場における取り引き額を基準とするマーケットアプローチに分類されます。
代表的な手法としては、類似取引比較法と類似企業比較法が挙げられます。
前者は、過去に行われたM&A取り引きの事例をベースとして倍率を計算し、評価対象の企業の株式価値を算出する方法です。
一方後者は、上場している類似企業の株式価値や財務指標を参考として対象企業の価値を求めるアプローチを採ります。
売買取引比較法のメリット
類似取引比較法 : 特定の業界では有効
M&Aの実績が多数あり、用いられた指標が取り引き額のベースとして定着している業界（破綻したゴルフ場やホテルなど）では有効と言えます。
類似企業比較法 : 汎用性が高い
類似企業さえ見つけられれば、どのような企業でも価値を算出できるため、汎用性が高いアプローチです。
売買取引比較法を採用する際の注意点
類似取引比較法 : 企業の規模によっては活用が困難
評価対象が非上場企業や中小企業の場合は、財務数値が限定的にしか開示されていません。
そのため、類似度を正確に判定するのが難しく、安易に採用するのはリスクが高いと言えます。
類似企業比較法 : 類似する上場企業を選定できない可能性がある
ベンチャー企業や中小企業を評価の対象とする場合、所属している業界そのものがニッチであったり、
一般的でないビジネスモデルを採用していたりするケースが多く見られます。
そのため、類似の上場企業を選定するのには苦労が伴います。
要点のおさらい
- 売買取引比較法とは、無形資産の価値を、取り引き事例に基づいて算定する手法を指します。
- 類似取引比較法は特定の業界では有効ですが、評価対象の企業規模が小さい場合は、類似度を判定するのが難しいと言えます。
- 類似企業比較法は汎用性が高い反面、類似企業を選定するのが容易ではない点が注意点として挙げられます。
