税務デューデリジェンスとは、M&Aにおけるデューデリジェンスのうち、特に税務状況に関するものを指します。
税務面でのリスクを事前に把握し、買収後の対策を講じることを目的として実施されます。
M&Aでは、支払うことになる税金の額も重要なポイントとなります。

税務デューデリジェンスの解説

M&Aの一般的なプロセスでは、基本合意書が交わされた後、
候補を絞り込んだ段階でデューデリジェンス（買い手企業による売り手企業の調査）が実施されます。
デューデリジェンスではビジネス、財務、法務、環境など様々な観点から企業を評価します。
中でも、対象企業が有する税務リスクを事前に把握し対策を講じることは、M&A実施後の損失を防ぐために有効な手段です。
税務デューデリジェンスにより、買収及び買収後に重要な影響を及ぼす税務リスクの洗い出しを行います。

また、最も効率的なM&Aの手法を分析したり、リスクやコストを踏まえて適切な買収価格を決定したりするためにも重要な役割を果たします。
特に、株式譲渡や株式交換といった手法を利用したM&Aにおいては、買い手企業が売り手企業の税務リスクを引き継ぐことになります。
そのため、税務デューデリジェンスについては特に慎重な実施が求められるのです。

税務デューデリジェンスの主な流れ

専門業者へ依頼

公認会計士や税理士、M&Aの専門家に依頼します。
客観的な視点を保持するために、日頃から付き合いがある専門家は避けるのが無難です。

調査範囲の決定

限られた時間内で効率的に調査を行うためには、事前に調査すべき範囲を明確にすることが重要です。
一般的に、税務デューデリジェンスにおいては調査項目をチェックリスト化し、その内容に基づいて調査を行います。

情報開示請求、調査

設定した調査範囲とリストに基づいて、売り手企業に対し、まだ提示されていない情報を開示するよう請求します。
また、必要に応じて、専門家が実際に売り手企業に足を運び、責任者にヒアリングを行うケースもあります。

税務デューデリジェンスに関するポイント

実施のタイミングに注意する

デューデリジェンスは、基本合意書が交わされたのち、最終条件交渉に先立って行われるのが一般的です。
現地調査を伴う場合、実施が早すぎると関係者にあらぬ動揺を与える可能性があります。
一方、遅すぎると別の買い手候補が登場し、M&Aそのものの実施可否に影響するリスクが考えられます。
そのため、最適な実施時期を見極めることが重要です。

要点のおさらい

• 税務デューデリジェンスとは、デューデリジェンスのうち、対象企業の税務状況に特化したものを指します。
• 専門家への依頼、調査範囲の決定を経て、情報開示請求と調査へと進むのが税務デューデリジェンスの主な流れです。

• 早すぎると関係者を動揺させ、遅すぎると競合が出現する可能性があるため、最適な実施タイミングを見極めることが重要です。