中小企業金融円滑化法とは、借入条件を緩和したり、返済に一定の猶予期間を与えたりすることで、中小企業の資金繰りをサポートしていた法律です。
リーマンショックによる不況を背景として2009年に制定され、二度の延長ののち2013年に施行期間が終了しました。

中小企業金融円滑化法の解説

正式名称は｢中小企業者に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律｣です。
2013年3月31日をもって終了しました。
借入条件の緩和をサポートすることで、中小企業の資金繰りを円滑化する役割を果たしていました。
リーマンショック後の資金繰りに苦しむ中小企業への貸し渋り・貸しはがし対策として、一定の効果を発揮したと言われる法律です。
当初は2年の期限付きで成立した法律でしたが、中小企業の状況を鑑み二度延長されました。
金融庁の調査により、およそ30万から40万社、つまり中小企業の一割がこの法律を利用して返済条件の変更を行ったことが明らかになっています。

中小企業金融円滑化法による悪影響

一見するとこの法律は中小企業にとって非常に有益なものですが、マイナスな影響を生んだ側面もありました。
中小企業金融円滑化法を活用することは、金融機関の業務や利益を停滞させることに繋がります。
実際に、一部の金融機関の収益が悪化した事実も確認されています。
また、借入期間に猶予を申請することはその企業の社会的信頼を低下させる可能性もありました。
中小企業金融円滑化法の活用で悪い印象を持たれたことが原因となり、金融機関から新たに融資を得られなくなったというケースも見られました。
その結果、資金難に陥った企業は多く、2011年には倒産件数が5倍近くまで急増したのです。
有益なものであると同時に、活用の仕方によっては不利益を発生させる危険性もはらんだ法律でした。

中小企業金融円滑化法終了後の対策

法律の終了後も、政府を中心として中小企業のサポートは継続されています。
金融機関に対して今まで通りの対応をするよう求めるほか、
計画策定が困難な事業者は国が認定した支援機関から支援を受け、費用の3分の2を国が負担するという規定も取り決められました。
また、このような対策を周知させるため、全国の財務局が資金繰りや融資に悩む中小企業の相談を個別で受け入れる窓口を設置しています。
経営改善に国が関与することで、中小企業の経営改善を図ろうとする姿勢が読み取れます。

要点のおさらい

• 中小企業金融円滑化法とは、リーマンショック後の中小企業の資金繰りをサポートするために制定された法律です。

• 金融機関の収益を悪化させたり、活用する企業の印象を悪化させることで資金難に陥らせたりする側面もありました。
• 中小企業金融円滑化法終了後も、国を中心として中小企業のサポートは遂行されています。