類似会社比準法とは、M&Aの対象となる企業と類似する上場企業の財務指標や株価をベースとして算定した倍率を元に企業の価値を求める手法です。
マーケットアプローチの一つであり、明確な市場価値が確立していない非上場企業の株価を算出する際に活用されます。
類似会社比準法の解説
マーケットアプローチ（市場において成立している価格を元に企業価値を算定する手法）の代表的な評価方法です。
所属する業界の上場企業の中から、類似企業を選定し、評価対象となる企業の株価や価値を求めます。
PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といった指標が用いられます。
非上場企業の評価をする際に、DCF法と併せて利用されるのが一般的です。
ただし、スタートアップやベンチャー企業などで他に類を見ないビジネスモデルや技術を有する企業を対象とする場合、類似企業の抽出が困難なケースもあります。
類似会社比準法の利点と欠点
利点 : 公平な価値を算定できる
類似企業や市場の株価をベースとした評価方法であるため、客観的な視点からの評価ができます。
また、リアルタイムでの比較が可能となる点もメリットと言えます。
欠点 : 類似企業を選定するのが困難
価値を可能な限り正確に捉えるため、三社から十社程度の類似企業を選定するのが一般的です。
類似企業が少ない場合は正確なデータを集められないリスクがあるため、利用を避けるべきと言えます。
また、株価の変動など一時的な市場の動向に左右されやすい点もデメリットです。
類似業種比準法との違い
同じくマーケットアプローチに含まれる手法です。
評価対象の株式と事業内容が類似している上場企業の株式価格を用いて、評価対象である非上場企業の一株あたりの評価額を求める方法です。
この手法は、主に相続税の算定において、純資産を基準に企業価値を評価すると税負担が重くなると判断された場合に使用されます。
そのため、用いられるシーンが異なるのです。
ただし、純資産を用いて計算する場合より株式の価値が低く見積もられる傾向があります。
要点のおさらい
- 類似会社比準法とは、対象企業と類似する企業の財務指標や株価を元に倍率を算定し、それを用いて企業の評価を行う手法です。
- 公平な価値を算定できるメリットがある一方、類似企業の抽出が困難であるデメリットも考えられます。
- 同様にマーケットアプローチの一つである類似業種比準法は、税負担を軽減するために活用されます。
