補償条項とは、契約内容に違反した場合に損害賠償を請求できることを定めたものです。
様々なリスクが生じやすいM&Aにおいては、リスクを軽減するために役立つ重要なファクターです。
故意による過失でなくても相手側に不利益を与えた場合は責任を問われる点が特徴的です。

補償条項の解説

M&Aが順調に進み最終的な合意が得られれば、最終譲渡契約書が取り交わされます。
その内容の一つとして記載される条項で、事前に上限額が設定されるケースが多いです。
表明保証（契約の内容が事実であることを証明するもの）や守るべき事項に相手側が違反した場合に損害賠償を請求できることを規定しています。
一般的な損害賠償では、加害者に故意や過失があったと認められない場合は賠償義務から逃れられます。
ところが、補償条項ではたとえ無過失であっても、相手側に不利益を被らせた場合は賠償責任が発生します。

補償条項のポイント

補償条項は絶対的なものではない

一般的に、損害を賠償する手段は金銭です。
違反が判明した場合でも、いくらの損失が発生したのかを明確な金額で表すことは非常に難しいと言えます。

また、わずかな損失が出る度に補償を行うことは手間がかかり現実的ではありません。
そのため、補償される金額に上限が設けられるケースや、損害が一定の基準に達した場合のみ賠償の義務が認められるケースも多いです。

さらに、社会的な信用やブランド力の低下など金銭では賠償できない被害がもたらされる可能性もあります。
あくまでも状況によって左右されるため、補償条項を結んだからと言って安心しすぎないことが大切です。

補償条項とバスケット条項

わずかな損失を全て補償の対象とするとなると手間がかかります。
そのため、事前に一定の額を超えた場合のみ補償の対象とするという内容に合意しておくのです。
この取り決めをバスケット条項と呼び、補償条項とともに契約内容に盛り込まれるケースが多く見られます。

要点のおさらい

• 補償条項とは、違反が認められた場合に損害賠償を請求できることを規定した取り決めです。

• 補償条項では過失が認められなくても賠償義務を負うと定められていますが、補償金額に上限があったり、一定額に達しなければ補償されなかったりする場合もあります。
• バスケット条項は補償条項の内容を補完するために結ばれます。