事業譲渡とは、企業が自社の事業を売却する行為であり、M&Aを実施する手法の一種です。
あくまでも売却対象となる事業の所有者が変わる手続きであるため、売却後も企業自体は存続します。
近年では、中小企業により事業承継の手段として用いられています。

事業譲渡の解説

事業という単語には、技術やノウハウ、ブランド力や社会的信用など、企業が有するあらゆる資産が含まれます。
企業が行っている全ての事業を譲渡することも、一部の事業のみを譲渡することも可能です。
不採算事業からの撤退や事業の選択と集中を目的として実施されるケースが多く見受けられます。
近年では、中小企業によって後継者不足を解決する手段として活用される件数が増加傾向にあります。
買い手にとっては、新たな分野に進出するための手法として有効です。
また、契約の範囲を限定することで簿外の債務を遮断できる点がメリットと言えます。

事業譲渡に関する注意点

同一事業の展開は制限される

事業譲渡の契約では、会社法により競業避止義務が定められているケースが一般的です。
これは、事業譲渡後の二十年間は売り手企業が同一の事業を行うことを禁止した規定です。
売り手企業は、譲渡した事業に関して蓄積している技術やノウハウを活用すれば有利に事業を展開できます。
その結果、事業を買い取った企業が競争に勝つことが難しくなります。
この規定は、買い手企業が不利益を被ることを防ぐ目的で設定されているのです。
事業譲渡を希望する際は、同一事業の展開は制限を受けることを念頭に置いておくべきです。

株式譲渡との違い

売買の対象が異なる

株式譲渡とは、株式を売却し新たな株主に所有権を移転させる手法です。
株主が経営者から買い手である第三者に変わるだけであるため、従業員との雇用関係や取引先との契約関係には影響しません。
また、事業譲渡は企業の事業そのものを売買するため、売却により獲得した資金は企業に入ります。
それに対し、株式譲渡では経営者個人が株主の対価として資金を獲得します。

要点のおさらい

• 事業譲渡とは、企業が自社の事業の一部もしくは全部を第三者へ売却する行為を指します。
• 競業避止義務により、売り手企業は事業譲渡後の二十年間、同一の事業が展開できなくなる点は注意が必要です。

• 株式譲渡では売買の対象が事業資産ではなく株式であり、主体が法人ではなく個人となる点が事業譲渡と異なります。