「事業承継を実現する方法としてM&Aって適切なのかな？どうにも抵抗感が…」
「M&Aで事業承継を行う企業が増えているようだけど、どんなメリットがあるの？」
昨今、M&Aを用いて事業承継を行う中小企業が増えています。これまでは親族承継や役員・従業員承継こそ事業承継を実現させる主な手段でしたが、状況が変わってきているのです。
しかし未だに「M&Aは会社を他人に売却するようで抵抗感がある」という意識が経営者の中にあるのも事実です。
果たして、M&Aは事業承継を実現する方法としてどのような特徴をもつのでしょうか。
- 今回の記事のポイント
- M&Aが事業承継を成功させる理由
- 事業承継にM&Aを利用するメリットおよびデメリット
- M&Aで事業承継を成功させるために今着手すべき3つのポイント
一見すると、M&Aは伝統的な事業承継のあり方に馴染まないように見えます。
しかし「事業承継＝従業員・顧客をはじめとした会社関係者に良い環境をつくり、承継後の会社を今以上に発展させること」と考えると、M&Aこそが最適の手段となる場合があります。
この記事を読むことで、フラットな視点からM&Aの秘める可能性を知ることができます。
それがあなたの求める事業承継に馴染むものか検討してみてください。
M&Aが優れた事業承継を実現させる理由
はじめにM&Aが優れた事業承継を実現させる理由について解説します。
もちろんすべての場合において、M&Aが最適な事業承継を実現させるわけではありません。
ときには、親族承継や役員・従業員承継が良い結果を生みます。
つまり、あなたは会社の状況を正確に把握したうえで、もっとも適した方法をもって事業承継を実現させなければならないのです。
それでは事業承継における3つの方法の比較をしたうえで、M&Aが必要となる場合について確認していきましょう。
事業承継を実現させる3つの方法
事業承継とM&Aの関係を知るために、まずは事業承継全体の流れをあらためて確認してみましょう。
以下の図のとおり事業承継は点ではなく線で行うものです。
つまり親族承継、役員・従業員承継、M&Aという3つの方法の選択は、あくまでも事業承継全体における一つの工程となります。
ただ事業承継を成功させるためには、親族承継、役員・従業員承継、M&Aの3つの方法から最適なものを選ぶことは非常に重要です。
そのため、つづいて3つの方法それぞれの特徴を確認していきます。
| 3つの承継方法の特徴 | ||
|---|---|---|
| 方法 | 後継者 |
特徴 |
| 親族承継 | 子、兄弟 |
・後継者が経営のノウハウを備えるのに時間がかかる |
| 役員・従業員承継 | 会社内の役員・従業員 |
・後継者が経営のノウハウを備えるのに時間がかかる |
| M&A | 外部の個人・法人 |
・後継者を広く探すことができる |
このように3つの方法はそれぞれ一長一短です。
その中でM&Aは幅広い選択肢の中から後継者を探すことができる点に大きな特徴があります。
これは親族承継および役員・従業員承継にはないものです。
あなたの会社の状況によっては、M&Aが最適な場合があるのでフラットな視点で3つの方法を検討してみてください。
現在は身近な人物から後継者を探すのが難しい
従来は親族承継や役員・従業員承継が事業承継を実現させる主な方法でした。
しかし現代は、以下の3つの理由から親族承継や役員・従業員承継が難しくなっているのです。
- 職業選択の自由との兼ね合いで、子や親族に会社を承継させることができない
- 親族、役員・従業員の中に経営者の資質を備えた人物がいない
- 後継者に資金がなく、株式を買いとることができない
このような場合に会社を無理に承継させても、従業員・顧客をはじめとしたステークホルダーが不幸になります。
そのため経営者であるあなたは、ビジネスに向けるものと同じ冷静な目で会社に合った事業承継の方法を検討していかなれればならないのです。
なぜならば清算すると、従業員と顧客が行き場を失ってしまうためです。
事業承継が新しい風となり、会社を良い方向に変える場合もあるので、まずは存続の方向で検討すべきだと考えています。
M&Aであなたの会社はさらに発展する
M&Aは現代において事業承継を成功させるために有効な一つの手段です。
「親族承継」→「役員・従業員承継」と検討したが適切な後継者がいない…という場合はM&Aについても検討を始めてみてください。
M&Aにおいては、後継者となる個人・法人を探すのに時間がかかります。
そのためM&Aについての検討はなるべく早く開始すべきです。
そうすることで、あなたが会社の経営を続ける余裕のある中でじっくりと後継者を探すことができます。
事業承継にM&Aを利用するメリット・デメリット
あなたの会社の状況によってはM&Aが最適な手段となる場合があることを確認したところで、ここからは事業承継でM&Aを利用するメリットおよびデメリットを紹介します。
あなたの会社にM&Aが合うか否かを判断する際は、メリットおよびデメリットを正確に知る必要があります。
メリット
はじめに以下の3つのメリットについて解説します。
- 事業承継M&Aのメリット
- 後継者を広く探すことができる
- シナジーが期待できる
- あなたの手元に大きなお金が入る可能性がある
それでは詳しく確認していきましょう。
後継者を広く探すことができる
あなたの会社の後継者を広く探せる点はM&Aの大きな魅力です。
それこそあなたの会社の事業と同種のものをすでに営んでいる経営者であれば、承継後の会社を経営する能力も申し分ないでしょう。
親族や従業員に承継させる場合、彼らに経営の経験がないのは仕方ないとしても、経営者としての資質を有しているか不透明であることは大きなリスクになります。
「優れた従業員＝優れた経営者」とならないことは、これまで厳しい判断を用いて会社を経営してきたあなたこそ誰よりも実感しているはずです。
シナジーが期待できる
M&Aのメリットに「シナジー」が期待できるとうものがあります。
シナジーとは相乗効果を指す言葉であり、「1＋1が2を超える状態」とイメージするとわかりやすいでしょう。
具体的なシナジーには以下のようなものがあります。
- 事業規模が大きくなることによるスケールメリット
- 販売チャネルの統合
- 事業のワンストップ化
- 会社規模が大きくなることで、資金調達力が向上
- 複数の事業を統合することで起こるイノベーション
シナジーは言葉にして並べてもわかりにくい部分があるので、以下では図で確認してみましょう。
このように相性の良い会社同士でM&Aをすることで、決算書に示される売上高の数字が高まる以上のメリットを享受することができる場合があります。
あなたの手元に大きなお金が入る可能性がある
役員・従業員承継の場合に問題となるのが、後継者にあなたの会社の株式を取得する資金がないというものです。
その場合、経営者が自らの利益を放棄して株式を贈与することで会社を残す試みが行われることも少なくありませんでした。
もちろん会社を残したいという強い意志を実現できるため、その点については問題がありません。
しかし一方で、経営者は株式を正当な金額で買いとってもらう機会を逃しています。
この点、M&Aならば後継者である個人および法人に資金的な体力がある場合が多く、経営者は株式の対価、つまり創業者利益をしっかりと受けとることができます。
編集部
具体的な対価について一概に言うことはできませんが、中小企業の場合は株式対価が数千万円から数億円で株式譲渡される場合が多く、事業規模が大きければ数十億円というケースもあります。
M&Aにおける株式の価値の計算については、以下の記事で詳しく解説しています。
貸借対照表と損益計算書から対価を求める計算例もあるので参考にしてください。
企業価値の計算例アリ！株式譲渡の特徴と流れ、法務・会計・税務の注意点
デメリット
メリットについて確認したところで、次は事業承継におけるM&Aのデメリットを解説します。
ここで詳しくみていくのは、以下の2つです。
- 事業承継M&Aのデメリット
- コストがかかる
- 従業員の反発を招く恐れがある
それでは詳しく確認していきましょう。
コストがかかる
ここでいうコストとは、金銭的コストと時間的コストです。
まずM&Aを行う場合、M&Aアドバイザーを使うにしてもマッチングサイトを使うにしても、仲介手数料や各種工程における専門家への業務依頼料が発生します。
また先ほども触れたとおり、M&Aでは相手選びが重要となるため時間をかけて取り組む必要があります。
このようにM&Aはコストのかかるものなのです。
しばらくの間、あなたは会社を経営するかたわらで、M&Aも進めていかなければなりません。
経営者M&Aでは相手が見つからないこともあるのかな？
そのため早い段階でM&Aに着手し、状況に合わせて戦略を変えながら適した相手を探さなければなりません。
従業員の反発を招く恐れがある
多くの場合、M&Aは会社の従業員に伏せられたまま進行します。
そして株式譲渡契約などが確定した段階で、従業員への説明が行われるのです。
そのため従業員にとって、M&Aの話はまさに寝耳に水となります。
以下のように、M&Aを知ったときの従業員の反応にはポジティブなものとネガティブなものがあります。
このように反応は2つに分かれることが多いですが、どちらかというとネガティブなものが多くなります。
それは、はり多くの従業員がM&Aに馴染みなく、不安を感じるためです。
従業員がM&Aの話を聞いた際に不安に思うポイントとして、代表的なものは以下の4つです。
- 従業員の不安ポイント
- M&Aが行われることでリストラされるのか
- 待遇が悪くなるのか
- 勤務先は変わるのか
- 新しい経営者や上司はどんな人物なのか
つまり従業員自身がこれからもあなたの会社で働き続けることを前提とした悩みが生まれるのです。
これらの悩みについては、新旧の経営者がともに以下の要素を丁寧に説明することで和らげることができます。
- M&Aにいたった理由
- 買い手となる会社および新しい経営者の沿革および経歴
- 従業員の待遇の変化の有無および内容
- M&Aで会社が得られるメリット
- 旧経営者が行うフォロー
結局のところ、いかに丁寧に従業員への説明を行うことができるかが重要です。
またM&A後であっても、あなたが新しい会社に管理職として2年～3年ほど勤務して従業員をフォローしていくこともできます。
こうしたフォローもふまえて、従業員の混乱と不安をしずめるためにできる対策を早いうちから検討しておきましょう。
なぜならば、買い手はあなたの会社の従業員に残ってほしいと考えているためです。
そのためリストラはもちろんのこと、待遇を悪くすることも避けます。
そもそもM&Aを機に多くの従業員が離職したのでは、買い手は中身のない空っぽの会社を高いお金で購入したことになるためです。
M&Aで事業承継を成功させるために今すぐ着手すべき3つのポイント
ここまで事業承継を実現される方法としてのM&Aについて、優れている理由、メリットおよびデメリットを解説してきました。
「事業承継にM&Aを使うのも悪くないな…」と感じることはできましたでしょうか。
先ほども触れましたが、M&Aにはとにかく時間がかかります。
そのため、今の段階では親族承継および役員・従業員承継も視野に入れているとしても、並行してM&Aの可能性を探るのは事業承継の成功率を高めます。
ここでは、M&Aで事業承継を成功させるために今すぐ着手すべき3つのポイントを解説します。
あなたの会社の魅力をわかりやすく整理する
1つ目のポイントは、買い手候補者から見られる前提であなたの会社の魅力をわかりやすく整理することです。
内部者であり、かつ経営者でもあるあなたの目には会社の魅力が細部までしっかりと映っているでしょう。
しかし客観的な視点であなたの会社を眺めた際に、それらの魅力が買い手候補者にすべて伝わる保証はありません。
そのため以下の要素を整理し、買い手候補者があなたの会社の状態を理解しやすくすることが求められます。
- 整理したい会社情報
-
決算書の内容
-
期待される将来利益
-
ビジネスモデル
-
ビジネス上の不安要素
-
従業員リスト
-
取引先リスト
-
特殊事情
編集部
具体的な対価について一概に言うことはできませんが、中小企業の場合は株式対価が数千万円から数億円で株式譲渡される場合が多く、事業規模が大きければ数十億円というケースもあります。
従業員に不安を与えないためにも秘密保持環境を構築する
2つ目のポイントは、従業員に不要な不安を与えないためのものです。
先ほどM&Aを従業員に周知する際に、理由から従業員の待遇まで丁寧に説明すべきと述べました。これはたしかに重要です。
しかし同時に、取引が確定するまでM&Aを検討していることを従業員に秘密にする環境を構築する点も重要となります。
つまり秘密保持環境の徹底です。
- 従業員に秘密にする理由
- 取引の成否が不確定な状況で従業員に不安を与えることで起こる離職
- 秘密の漏洩による取引先や顧客への悪影響
- 買い手候補者の事業戦略の漏洩
M&Aは売り手にとっても買い手にとっても大きな取引となり、その後のビジネスに大きな影響を与えます。
それが取引すら確定していない状況で同業他社などに漏れると、M&Aのメリットやアドバンテージをとり逃すことにつながりかねません。
そして秘密の漏洩は以下のような状況で起こります。
- 社長がM＆Aの資料を机の上に出しっぱなしにした
- 従業員から聞かれる場所で、電話でM&Aの話をした
- 従業員も出入り可能な会議室でM&Aアドバイザー・買い手候補者と会議をした
- M&AのメールやFAXを従業員の見える場所に置いた
- 秘書がうっかりと口を滑らせた
こうして漏れた秘密が従業員の間で広まり、最悪の場合は社外にまで広まってしまうのです。
そうなると、買い手候補者のあなたに対する信頼は低下し、M&Aが難航することとなります。
社内における秘密保持は盲点になりやすいので、注意が必要です。
マッチングサイトに登録し、気長に交渉が来るのを待つ
3つ目のポイントは、M&Aの初動にはマッチングサイトがおすすめというものです。
あなたが事業承継のためにM&Aを行う場合、大きく分けて以下の2つの方法があります。
- 仲介会社などのM&Aアドバイザーを介して買い手候補者を探す方法
- M&Aのマッチングサイトを利用して買い手候補者を探す方法
この中で、親族承継、役員・従業員承継と並行してM&Aの可能性を探っていくのであれば、まずはマッチングサイトの利用がおすすめなのです。
それはマッチングサイトに登録しておくだけで、あなたの会社を多くの買い手候補者の目に触れさせることができるためです。
その中で、あなたの求める条件に合致するものを示す買い手候補者が現れれば、より詳しい話を聞く場を設ければ良いのです。
このように登録するという手間をかけるだけで、じっくりと買い手候補者が現れるのを待てるのがマッチングサイトの利便性の高さであり、大きな強みです。
M&Aアドバイザーとアドバイザリー契約を締結するのはまだ気が引けるという場合、まずはマッチングサイトへの登録から始めてみましょう。
M&Aアドバイザーを使う方法とマッチングサイトを使う方法の詳しい違いについては、こちらの記事で解説しています。
ぜひとも参考にしてみてください。
まとめ
今回の記事では、事業承継を実現させる方法としてのM&Aについて解説しました。
いかがだったでしょうか、「M&Aも捨てたものじゃないな」と感じることができたでしょうか。
事業承継に至る理由は会社によって様々であるため、ときにはM&Aこそが最高の結果を生みます。
あなたも会社の従業員や顧客に安心と発展を届けるために、ぜひともM&Aを検討の土台に上げてみてください。
- 今回の記事のポイント
- いまは親族から後継者を探すのが難しくなっている
- 役員・従業員承継の場合、あなたが創業者利益を得られない恐れがある
- M&Aは広く後継者を探せ、またあなたが創業者利益を得やすい
- M&Aの際は従業員の不安と混乱をケアすることが大切
- M&Aには時間がかかるため、マッチングサイトへの登録を今から開始しよう
あなたの会社にもっとも適した事業承継を実現させるためには、M&Aも含めて広い選択肢を持ちつつ、時間をかけて検討を進める必要があります。
その際、マッチングサイトへ登録することで、コストをかけずにあなたの会社を多くの買い手候補者の目に触れさせることができます。
そして、それが最終的に満足できる事業承継の実現につながるのです。
あなたもマッチングサイトへの登録を行い、M&Aの第一歩を踏み出してみてください。
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編集部
- よくわかる事業承継
