事業承継やM&Aで活用できる事業承継補助金丨採択率や申請手順、使い方まで解説

多額の費用が必要となる事業承継やM&Aにおいて、補助金の活用はぜひ検討したい選択肢です。
中小企業庁が推進する「事業承継補助金」が最も有名ですが、各自治体が独自に取り組む補助金制度も存在するので、様々な角度から補助金を検討するのが大切になってきます。この記事では、事業承継に欠かせない補助金の概要や採択されるためのコツ、使い方まで解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

事業承継に欠かせない「事業承継補助金」とは？

事業承継やM&Aを検討するときに資金面での問題が生じる場合があります。
親族内承継であれば、後継者へ株式を売却する際の費用が必要になりますし、事業承継後の経営革新にも資金は必要です。

実際に、こうした費用面での負担がブレーキとなって事業承継に挑めない、という企業も少なくありません。
しかし、補助金の活用を視野に入れれば、事業承継やM&Aについても前向きに検討できることが多いので、ぜひ活用していただきたい制度です。

中小企業庁が支給する補助金の一種

一般的に「事業承継補助金」と言われているものは中小企業庁が支給する補助金を指します。

事業承継や事業再編・事業統合をきっかけに「経営革新を行う企業」を対象とした補助金制度で、あくまで「新たな取り組みにかかる経費」の一部を補助する、というのが事業承継補助金の概要です。

事業承継補助金は後継者承継支援型と事業再編・事業統合支援型という2つの種類に分けられ、それぞれ採択率や補助金額が異なってきます。

事業承継補助金は大きく2つに分けられる

オーナー事業承継補助金にも種類があるんだね、それぞれ、どんな違いがあるのかな？

編集部ざっくりと申し上げれば、後継者承継支援型は”事業承継”を支援し、事業再編・事業統合支援型は”M&A”を支援している、という位置づけです。
詳しく見ていきましょう。

事業承継補助金の支給額については、以下の一覧表で概要を確認していただけます。

参考：新制度のポイント丨中小企業庁をもとに再構成

基本的には上記の原則枠に沿って補助金額が決定されますが、新たに追加された「ベンチャー型事業承継枠」や「生産性向上枠」に認定されると、補助金額の上限がさらに増加します。

参考：新制度のポイント丨中小企業庁をもとに再構成

気になる「上乗せ額」という表記ですが、これは事業転換などにおいて廃業が必要になったり、原状回復費が必要になったりした場合にのみ計上できる経費を指します。
上乗せ額だけでの申請はできません。

それでは、Ⅰ型とⅡ型の補助金の内容を詳しく見ていきましょう。

【Ⅰ型】後継者承継支援型

Ⅰ型の後継者承継支援型補助金は、事業承継を支援する目的で創出された補助金制度です。
代表者が入れ替わり、事業承継後に経営革新を行う企業を対象に支援を行います。

Ⅰ型の補助金については、前回の公募に比べて補助上限額が大幅に増加しています。
1/2の補助率の場合は150万円が上限だったのに対して今年は225万円に、2/3の補助率の場合は200万円が上限だったのに対して今年は300万円に変更されているのです。

こうした行政の姿勢を通して、多くの企業が補助金を活用して事業承継を進めることを期待していることが読み取れます。

参考：事業承継補助金丨中小企業庁

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

Ⅱ型の事業再編・事業統合支援型補助金は、M&Aによる事業承継を支援する目的で創出された補助金制度です。

地域に貢献する中小企業であることを前提に、M&Aを契機として経営革新に取り組む場合は最大で600万円を支給する、と発表されています。
さらに、事業転換にチャレンジする場合は廃業費用なども含めた上乗せ額をプラスして、最大1,200万円が支給されます。

中小企業の間でもM&Aが盛んになってきていますが、こうした補助金を視野に入れておくと企業の活路が見出しやすくなるでしょう。

Ⅱ型の補助金を受給する場合はⅠ型とは異なり、代表者の交代は義務付けられていません。
しかし、代表者には一定の経験や知識が求められます。具体的には、以下のような要件が義務付けられています。

代表や役員としての経営経験を有している
同業種で6年以上の経験を積んでいる
認定特定創業支援事業を受けるなどの研修を完了している

いずれか一つをクリアしていないと、Ⅱ型の補助金の申請は認可されないので注意が必要です。

参考：事業再編・事業統合支援型「Ｍ＆Ａタイプ」（Ⅱ型）丨中小企業庁

事業承継補助金を受け取る手順

編集部ここからは、実際に事業承継補助金を受け取るための手順について見ていきましょう。

オーナー補助金や給付金を受け取るのって面倒な手続きが多くて大変なんだよね…

編集部難しい言い回しが多いですし、こんがらがってしまいますよね。
ここからは、よりわかりやすく解説するので、ぜひ一緒に見ていきましょう。

事業承継補助金を受け取るための手順は大きく6つのステップに分けられます。

事業承継補助金の概要を把握し、自分がⅠ型とⅡ型のどちらを受け取るのか判断する
認定経営革新等支援機関へ相談し、確認書（証明書）を受け取る
GビズIDを取得し、GビズIDエントリーアカウントを作成＆申請を行う
必要書類を揃えて提出し、交付申請を完了する
補助金の対象となる事業を進める
実績を報告し、補助金の交付を受ける

無事に補助金を受け取った後にも、事業化状況報告という形で5年間は進捗報告を行います。

編集部意外とシンプルな手続きで完了してしまいますね。

オーナー認定経営革新等支援機関、っていうのは具体的にはどんなところなのかな？

編集部全国各地に認定機関は存在しますが、イメージとしては商工会や商工会議所、経営コンサルティングを行う事業者が認定者となっていますね。
認定経営革新等支援機関の一覧表を参考にしてみてください。

オーナーありがとう！

参考：認定経営革新等支援機関の一覧表

事業承継補助金の採択率は70%超え？

Ⅰ型の上限額が引き上げたられたことからも分かる通り、行政も事業承継問題の解消に本格的に乗り出しています。
その証拠として、事業承継補助金の採択率は50%〜70%以上と高い水準を誇っており、受け取りやすく使いやすい補助金として多くの事業者に活用されているのです。

それでも、採択されるためにはコツを抑えておくことが大切です。
ここからは、事業承継補助金で採択されるために重要な「提出書類」について詳しく解説していきます。

事業承継補助金の採択は「提出書類」がキーになる

事業承継補助金の採択でキーになるのは「提出書類」のクオリティです。

発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書
直近事業年度の貸借対照表・損益計算書
役員変更の官報公告もしくは役員等の専任決議の議事録（事業承継後に申請した場合に限る）

これらの書類を作成し、提出する必要がありますが、なかでも重要になるのは「専任決議の議事録」です。
事業承継時や事業承継後に専門家からもらったアドバイスなどを詳細に記載し、人員の選出が妥当であった理由や、今後の経営が順調に進む理由を明確にアピールしましょう。

また、採択率を高めるためには、補助金の採択実績が多い認定経営革新等支援機関に相談することで、業種や企業の状態に合わせた最適なアドバイスを受けられる可能性があるので、専門家へ相談することもおすすめです。

事業承継補助金の加点要素も組み込む

事業承継補助金の審査には「加点要素」というものが存在します。
募集要項にも記載されている通り、地域経済へ貢献していることや、経営革新計画が自治体から承認されていることなどが挙げられます。

具体的な加点要素は、以下のとおりです。

地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、経営革新の実施地がその地域であること
補助金の申請時に経営力向上計画の認定を受けていること
県から経営革新計画の承認を受けていること
金融支援を行った金融機関から事業再生計画を作成してもらい、提出すること
承継前に後継者が経営革新計画を持っていること

これらの加点要素をクリアした上で申請すれば、より採択される確率が高くなります。
申請前に確認し、可能な範囲でクリアしておきましょう。

事業承継補助金の使い方は？

オーナー事業承継補助金の概要がよく理解できたよ。実際に支給されたら、どんな用途に使えるのかな？

編集部事業承継補助金の使用用途は幅広く認められています。
一緒に詳しく見ていきましょうか。

補助金は事業承継後に支給される

前提として、多くの補助金と同じように事業承継補助金も「後払い」で支給されるため、事業承継や、その後の経営革新にかかる経費は借入金などでまかないます。

そのため、事前に認められる経費の範囲をしっかり把握しておかないと、支給されると思っていた金額が支給されずに損をしてしまいかねません。

幅広い用途の支出が経費として認められる

事業承継補助金で認められている経費の範囲は広く、3つの基準に照らし合わせて経費か否かを判断されます。

使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
承継者が交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費（原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外）
補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

どのようなものが「必要なもの」とみなされるのでしょうか。

具体的な項目としては「直接関係のある従業員の人件費」や「店舗の借り入れにかかる費用や設備費」、「原材料費」などが挙げられます。
他にも、依頼した専門家へ支払う「謝金」や販路拡大のための「旅費」「マーケティン調査費」「広報費」「外注費・委託費」なども組み込まれているので、非常に使い勝手がよい補助金と言えるでしょう。
さらには、上乗せ額として廃業にかかる費用も経費として認められる上、店舗などの「解体費」や「原状回復費」も組み込めます。

参考：補助対象について丨中小企業庁