オーナー経営者実績があって、サポート体制も整っていて信用できるM&A仲介会社はないかな…？
編集部その条件をクリアするM&A仲介会社は、日本M&Aセンターでしょう。
豊富な実績と保有するネットワークの広大さが魅力の、東証一部に上場しているM&A仲介会社です
本記事では日本M&Aセンターについて、M&A仲介会社としての特徴や仲介を委託した際の具体的な手続きの流れ、そして日本M&Aセンターに依頼するメリットといった点をピックアップしつつご紹介します。
日本M&Aセンターとは
出典：日本M&Aセンター
オーナー経営者日本M&Aセンターってかなり有名なところだよね、実際はどんな企業なの？
編集部日本M&Aセンターは1991年に設立されたM&A仲介会社で、特に、中堅・中小企業を対象としたM&A仲介業務において高い評価を得ています。
より詳しく強みや特徴を見ていきましょう
日本M&Aセンターの概要や実績・評判を解説
オーナー経営者なんだかすごいなぁ、日本M&Aセンターの実績とか評判ってどうなんだろう？
編集部それではここからは、気になる手数料の仕組みも含めて、日本M&Aセンターの各種ポイントを詳しく見ていきましょうか
日本M&Aセンターでは1991年の設立以来、累計6000件以上・年間885件ものM&A支援を行っています。M&A仲介の分野で最大規模の実績を誇る日本M&Aセンターについて、詳しく見ていきましょう。事業承継の分野に非常に強いのが特徴
あらゆる業種・規模のM&A案件において豊富な実績を誇る日本M&Aセンターですが、特に事業承継案件に強い点が特徴であると言えます。M&Aは、後継者問題や雇用問題を解決しつつ他社とのシナジー効果による会社自体の更なる発展も狙える事から、年々人気が高まっている事業承継方法です。日本M&Aセンターは30年間のM&A仲介業務で培ったネットワークとノウハウを活かして、最大のシナジー効果が発揮される事業承継先を選別・紹介してくれます。
日本M&Aセンターの評判
日本M&AセンターによるM&A支援を受けた方々の感想としては、「成約までの期間が短い」「満足のいく相手企業と巡り会えた」といった意見が数多く見受けられました。最大規模のM&Aネットワークと専属の弁護士・公認会計士による的確なサポート体制が整備されている為、エリアに捕らわれずスムーズなM&Aが可能となる。こうした点が、日本M&Aセンターが多くの企業から支持される理由であると考えられます。
日本M&Aセンターに支払う費用や手数料
一般的なM&A仲介会社では、「着手金」「月額報酬」「中間報酬」「成功報酬」という4種類の手数料の内、複数の項目を組み合わせて手数料体系を設定しています。日本M&AセンターにM&A仲介を依頼するケースでは、手数料として「着手金」「中間報酬」「成功報酬」を支払う必要があります。
- 日本M&Aセンターに支払う手数料
- 着手金
- 中間報酬
- 成功報酬
これら３つの手数料について、支払う時期や特徴・相場といった点を中心にそれぞれ見ていきましょう。
日本M&Aセンターに支払う「着手金」の金額は？
「着手金」を支払う時期は、譲渡側・買収側でそれぞれ異なります。事業や会社を譲渡するケースでは企業調査や資料作成の開始時点、買収する側では本格的な情報提供が開始された時点で、日本M&Aセンターに対して着手金を支払う必要が生じます。M&A仲介会社の中には着手金を要求しないケースも複数存在しますが、日本M&Aセンターでは「譲渡側・買収側双方に着手金を支払ってもらう事がM&Aに対する本気度を高め、良質なマッチングに繋がる」といった理念の元、着手金制度が設定されています。
ちなみに、M&A仲介会社が設定している着手金の額は仲介会社ごとに異なりますが、中小企業を対象としたM&Aの場合100〜300万円前後が相場となっています。
日本M&Aセンターに支払う「中間報酬」の金額は？
「中間報酬」も成功報酬の一部で、基本合意契約を締結したタイミングで支払う手数料です。金額は成功報酬の１割が相場となっています。またM&A成立となる最終契約の締結時に支払われる成功報酬は、中間報酬を抜いた金額となります。
基本合意締結したものの最終契約と至らなかった場合でも中間報酬の返金はありません。
日本M&Aセンターに支払う「成功報酬」の金額は？
「成功報酬」は、M&Aが成約した段階で支払う手数料です。成功報酬がM&A仲介手数料全額の中で占める割合は、9割に及ぶほど高額になります。日本M&Aセンターにおける成功報酬は、一般的なM&A仲介会社と同様に「レーマン方式」と呼ばれる方法により算出されます。レーマン方式では以下の表で示す通り、譲渡企業の時価総資産額に応じて料率が変動する仕組みとなっています。
また上記のレーマン報酬以外にも「最低報酬金額」が設定されています。上場しているM&A仲介会社の最低報酬金額は税抜で1,000万円～2,500万円となっていますので、総資産額が5億円以下の企業様の場合は最低報酬金額をしっかり確認しておきましょう。
ちなみに、日本M&Aセンターでは譲渡企業・譲受企業に関係なく、正式な仲介依頼契約を締結する以前の相談費用は無料となっています。
日本M&Aセンターへの相談から売却完了までの流れ
オーナー経営者日本M&Aセンターの概要は理解できたよ、実際に依頼するとなったら、どんな流れになるの？
編集部ではここからは、日本M&AセンターでM&Aが成立するまでの流れを見ていきましょう。
具体的には、下記のプロセスを辿っていきます。
- 日本M&Aセンター M&A成約までのプロセス
- 事前コンサルティング
- 戦略の立案
- 候補企業への提案・交渉・成約
- アフターサービス
1.事前コンサルティング
専門家との「無料個別診断」や「事業承継診断（オプション）」を通して、M&Aの成否や最適な事業承継方法についての検討を行います。無料個別診断では、「簡易企業評価」「売却可能性の検討」「同業界のM&A事例や動向」に関する情報を無料の範囲内で提供してもらう事が可能です。また「事業承継診断」以外のオプションとして、「成長戦略コンサルティング」や企業評価総合研究所による「株価算定」を利用することもできます。
特に株価算定に関しては企業の相続税評価額とM&Aにおける評価額が異なるケースが考えられるので、適正な株価の算定を行いたい際には利用することをおすすめします。
加えて日本M&Aセンターでは、「最新のM&Aトレンド」や「M&Aを行う上で気をつけるべきポイント」といったM&Aに関する情報発信を、サイトや書籍・セミナーといった形式で行っていますので、事前コンサルティングを受ける前にM&Aに関する情報収集を行うことも可能です。
2.戦略の立案
事前コンサルティングを終え、日本M&Aセンターへ仲介業務の依頼を決めた場合は仲介契約を締結し着手金を支払いします。ここから本格的なM&A仲介プロセスが始まります。まず、日本M&Aセンターに対して譲渡企業側が自社資料を提供します。ここで提出された資料もとに企業評価がおこなわれます。企業の収益性や財政状況・成長性・経営計画といった観点からフェアバリュー（公正価値、適正価格）が算出されます。
企業評価の次に行われるプロセスが企業レポートの作成です。事業内容や業界の動向を分析して売却企業の強み・弱みを把握し、どの企業とM&Aを行えばより大きなシナジー効果を得られるのかの検討が行われます。それと同時に、売却企業の正確な内容を買い手側企業に伝える為の企業概要書を作成します。
こうして作成された企業レポートを基に日本M&Aセンター全社を挙げてのマッチング会議やデータを活用したマッチングが行われ、候補企業が抽出・選定されます。
3.候補企業への提案・交渉・成約
選定した候補企業に対する提案と交渉を行います。候補企業への提案は、より多くの買い手候補企業に対する情報開示を行う為にまずノンネームで行われ、秘密保持契約や提携仲介契約の締結を経て詳細情報を開示する形で進められます。その後、トップ面談や互いの企業を訪問する現地視察を経て具体的な条件交渉が行われ、基本合意契約 → 買収監査 → 最終条件交渉という流れを経て最終契約に至る、というのが一般的な契約締結までの流れとなります。
4.アフターサービス
成約後のアフターサービスが充実している点も、日本M&Aセンターが多くの企業から支持される理由の1つです。日本M&Aセンターではディスクロージャー（社員や取引先に対するM&Aを行った旨の開示）の方法や時期に関する具体的なアドバイスといった形で、PMIのサポートにも力を入れています。相談は出来る限り早めに行う
上述した通り、日本M&Aセンターへ仲介を依頼してからM&Aが成立するまでには複数の手続きを踏む必要があります。会社の譲渡に要する期間はケースバイケースですが、後継者不在を理由としたM&A事例であれば相談開始〜成約まで８ヶ月以上かかるケースが一般的です。特に赤字会社の売却を検討されている場合は、動き出しの遅れが企業価値の損失に直結しかねません。M&Aに関する相談は出来る限り早い段階で行う様に心がけましょう。
日本M&Aセンターを選ぶメリットとは？
オーナー経営者日本M&Aセンターについてだいぶ理解できたよ、ありがとう。
それで、いろいろな特徴があるけど、結局のところどんなメリットがあるんだろう？
編集部それでは、ここからは日本M&Aセンターを利用することで得られるメリットを見ていきましょうか
日本M&Aセンターを利用するメリットは、大きく以下の2点です。- 最適なマッチングをおこなうためのネットワークが整備されている
- 東証一部上場企業で信頼に足る実績を残している
それぞれ詳しく解説します。
最適なマッチングをおこなうためのネットワークが整備されている
日本M&AセンターにM&A支援を依頼する1つ目のメリットは、同社が有する業界最大規模のM&Aネットワークを活用したマッチングを行える点です。M&A仲介会社を選ぶ上で「相手企業の見つけやすさ」は、特に注目するべきポイントの1つです。日本M&Aセンターではアジア全域を対象として様々な業種に関するM&A情報を収集し、300名以上のコンサルタントが互いの持つ情報を共有することで最適なマッチングを実現してきました。
こうしたM&A支援において確かな実績を挙げてきた情報網を利用できる点は、高いシナジー効果を持つ譲渡先企業を探す上で心強い味方となるでしょう。
東証一部上場企業で信頼に足る実績を残している
記事執筆時点で上場しているM&A専門会社は５社あります。その中で最もM&A成約実績が多いのが日本M&Aセンターです。また上場企業は厳しいコンプライアンスへの遵守が求められるため、M&Aをはじめて検討される方にとって上場している日本M&Aセンターは信頼されやすいと言えます。
日本M&Aセンターに依頼すべき企業とすべきでない企業
オーナー経営者日本M&Aセンターはどんな企業にもおすすめなのかな？
編集部日本M&Aセンターには様々な特徴やメリットがありますが、そのため”依頼すべき企業”と”依頼すべきでない企業”が明確に分かれます。
つまり、自社が日本M&Aセンターに依頼したときに、メリットを得られるか得られないか見極めることが大切です
日本M&Aセンターに依頼すべき企業
日本M&Aセンターの持つ特徴を最大限に活かせるのは、以下のような企業です。- 事業承継を目的としてM&Aに取り組んでいる
- 時間がかかっても納得のいく企業に譲りたいと思っている
- 手数料が高くなったとしても信用できるM&A会社に依頼したいと思っている
これらに当てはまる企業であれば、日本M&Aセンターに依頼することで大きなメリットが得られます。
先述したように、日本M&Aセンターは事業承継分野に強く、豊富な実績を持っています。また、「時間をかけても納得した上で譲渡したい」という企業にとっても、同社がおこなう丁寧なヒアリングや戦略立案は魅力的です。
編集部ちなみに、これらの条件を網羅しているのは、地方都市などの産業を担っている中堅企業であるケースが多いです
日本M&Aセンターに依頼すべきでない企業
日本M&Aセンターを利用すべきでない企業についても、詳しく見ていきましょう。- 着手金を支払ってまでM&Aをすべきか迷っている
- 希望譲渡価格が数百万円から数千万円と比較的小規模
- 仲介ではなく売り手側のみのアドバイザーに依頼したい
こうしたケースでは、日本M&Aセンターに依頼しないほうが、かえってメリットが大きくなります。
まず、日本M&Aセンターは着手金制度がありますので、M&Aを進めるべきかどうかを迷っている方にとってはハードルが高いものとなっています。着手金無料のM&A仲介会社が増えているため、迷いはあるがM&Aのプロセスを進めてから考えたいという方は他の会社に依頼したほうがよいでしょう。
また、譲渡価額が数百万円や数千万円の場合、日本M&Aセンターへ支払う成功報酬を支払うことが厳しいものとなります。現在スモールM&Aに力を入れているM&A仲介会社やM&Aプラットフォームも増えていますので、そちらに相談したほうがよいでしょう。
さいごは仲介形式ではなく売り手自身のみの立場で助言を行ってほしい方も、他の会社に依頼されたほうがよいでしょう。日本M&Aセンターを含め、大手M&A仲介会社は社内で売り手側と買い手側の担当者を分けていますが、同じ会社に所属している担当者ですので構造的に売り手のみのことだけを考えて助言することは難しくなります。
売り手、または買い手のみに助言を行う立場のアドバイザーに依頼したい場合は片側のみのアドバイザーとしての役務を提供する会社に依頼しましょう。
編集部M&A仲介には円満なM&Aを成立させられるメリットもありますので、自身の会社にはどちらのアドバイザーが自身の希望に沿うのかしっかり検討しましょう
M&A仲介会社選びは慎重に進めよう
オーナー経営者日本M&Aセンターについて、概要だけじゃなくて、強みや利用するメリットまで理解できたよ、ありがとう
編集部お役に立てて何よりです。
M&A仲介会社を選ぶ際は、自身が求めるM&Aの成果をイメージし、その目標を一緒に達成できそうかどうかを見極める必要があります。
M&Aを成功させるために、ぜひ一度考えてみてください
その一方で、中小規模のM&A仲介会社や、M&Aのマッチングプラットフォームを利用する場合に比べて、支払う手数料が高くなってしまいます。M&Aに取り組む際は、メリットだけでなくデメリットにも注意して、最適な仲介会社を選ぶことが大切です。
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