事業承継やM&Aで活用したいマッチングプラットフォーム3選丨後継者の不在を解消しよう

大廃業時代の訪れとともに、事業承継やM&Aへの関心が高まっています。
優良な企業の廃業を防ぎ、ノウハウや文化といった資産が次の世代へ引き継がれるためにも、事業承継は有効な手段。
ここでは、事業承継を進める上で欠かせない、譲渡企業と後継者や譲受企業をつなげるマッチングプラットフォームについて解説していきます。

事業承継のマッチングプラットフォームとは？

オーナー事業承継のマッチングプラットフォームって、具体的にどんなことをしてくれるんだろう？

編集部基本的には譲渡を希望する企業と、企業を譲り受けたいと思っている譲受企業や後継者が魅力的なマッチングを成立させられるように、掲載・検索が可能な場所を運営しています。イメージとしては、掲示板のようなものでしょうか。

オーナーなるほど。企業の譲渡を考えている人にとっては、そのプラットフォームに登録している人や企業の中から、自社が求める相手を探すようなイメージなのかな。

編集部おっしゃるとおりです。
つまりプラットフォームを選ぶ場合は、登録されている案件数が多く、実績あるM&A仲介企業が運営しているものを選ぶ方が良いマッチングに繋がりやすいと言えますね。
たくさんの情報が掲載されている掲示板は多くの人が閲覧している、と考えると分かりやすいのではないでしょうか。

近年は事業承継のマッチングプラットフォームも増えており、後継者不在の企業を中心に需要が高まっているのです。
親族内に後継者が居なかったり、M&Aによる譲渡を検討していたりする中小企業にとっては、マッチングプラットフォームを利用したほうが素早く良い条件で企業の譲渡が進められます。

企業の譲り手と受け手をつなぐ

事業承継のマッチングプラットフォームは、企業の譲り手と受け手を繋ぐ役割を持ちます。
企業の譲渡側は譲渡希望の条件を掲載し、譲受側は希望条件に沿った企業を検索してマッチングしたい相手企業を探します。

近年はとくに中小企業間でのM&Aも盛んになっていますが、その理由は以下のとおりです。

引用：M&Aの相手先経営者年齢別に見た、相手先のM&Aの目的丨中小企業庁

上の図はM&Aの理由を譲渡企業の経営者の年齢層別に並べたものです。
譲渡企業の経営者の年齢層が高くなるほど、「事業の承継」を目的としてM&Aを行う割合が高くなっています。

また、年齢層が高くなるほど「事業の成長・発展」を理由としたM&Aは減少しています。
中小企業のM&Aにおいては譲渡企業の経営者の年齢層によって、事業を譲渡する目的が大きく異なることがわかります。

後継者の不在を理由に廃業する中小企業も

大廃業時代の訪れを契機に、後継者の不在を理由に黒字廃業してしまう企業も増加傾向にあります。
一般的なイメージの赤字廃業とは異なり、企業の魅力が十分にあり、業績が良い中でも「経営者の高齢化」を理由に廃業を選んでしまう企業が増えているのです。

こうした企業をM&Aによって譲り受けて、自社の市場拡大や業績向上、従業員の確保に役立てよう、という理由でM&Aに乗り出す企業も増加しています。
中小企業間でのM&Aが盛んになっている背景には、M&Aによって自社の活路を見出そうとする譲渡企業と譲受企業の意図が存在するのです。

事業承継のマッチングプラットフォームを紹介

オーナー事業承継やM&Aが注目されている理由や、マッチングプラットフォームが人気になっている理由がよく分かったよ。
具体的にはどんなサービスがあるんだろう？

編集部行政が運営する公的なマッチングプラットフォームに加えて、M&A仲介会社が運営するマッチングプラットフォームなどがあります。
一緒に詳しく見ていきましょう。

M&A仲介会社が運営するマッチングプラットフォーム

一般的なM&Aの入り口としては、大きく「マッチングプラットフォーム」と「仲介会社による紹介」の2種類が存在します。
M&A仲介会社は独自のネットワークや豊富なノウハウを通して、最適なマッチングの斡旋からM&Aの手続き、M&Aに関するアドバイスなどを一手に請け負ってくれますが、仲介手数料がマッチングプラットフォームに比べて高くなってしまいます。

そこで紹介したいのが「M&A仲介会社が運営する」マッチングプラットフォームです。
費用を払ってでもM&Aアドバイザーに依頼したほうが良い事業承継につながるのか、もしくはM&Aプラットフォームで費用を抑えながら自身で譲り受け企業を探してみるのが最適なのかは、はじめて事業承継を検討される方には判断が難しいものです。

弊社「アイデアルパートナーズ」は、M&A仲介会社としての事業に加えて、国内最大級のマッチングプラットフォーム”スピードM&A”を運営しており、依頼者にとって最適な選択肢はどれなのか、どのように事業承継を進めていけば良いのか、という点からアドバイスを行う無料相談会を開催しています。

M&Aや事業承継を検討している経営者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

無料相談はこちらから

公庫の事業承継マッチング支援

日本政策金融公庫では、独自のサービスとして「事業承継マッチング支援」を展開し、事業承継やM&Aの譲渡企業と譲受企業のマッチングを推進しています。

無料で活用でき、様々な業種の企業が登録されているので、ぜひ覗いてみましょう。

事業引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」

事業引継ぎ支援センターは、公的機関である中小機構が中心となって事業承継やM&Aのマッチングを推進するサービスです。
税理士や中小企業診断士といった事業承継・M&Aの専門家が在籍しており、事業の引き継ぎに関する様々な相談に対応してくれます。

その取り組みのひとつが「後継者人材バンク」です。
全国の事業引継ぎ支援センターが後継者候補を募集しており、そこに登録した人材にアプローチをかけられるというシステム。
後継者候補を直接探したい、という方にはおすすめしたいサービスです。

後継者不足を解消する新たな事業承継スタイルも

オーナー事業承継やM&Aを促進するために、こんなサービスがあったとは知らなかったよ。
無料で使えるみたいだから、活用してみようかな。

編集部ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
他にも事業承継やM&Aの新たな手法として注目を集めている『事業承継型M&A』という選択肢があるので、ぜひご覧ください。

事業承継型M&Aとは

近年は少子化の影響もあり、親族内での事業承継が難しくなってきています。
そのため新たな選択肢として、第三者への事業承継が選ばれるようになっているのです。
これを第三者承継や事業承継型M&Aと呼びます。

以下の図表からも分かる通り、ここ数年で事業承継型M&Aの件数は増加傾向にあり、今後も第三者へ企業を譲渡するケースは増えていくと予想されます。

引用：中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題丨中小企業庁

事業承継型M&Aを行う際は、多くの場合、これまで紹介してきたマッチングプラットフォームを活用することになります。
まずは自社の望むゴールを明確にして、実現してくれそうな後継者や企業を探すようにしましょう。

事業承継型M&Aで会社の引き継ぎを成功させるには

事業承継型M&Aを成功させるためには、自社がM&Aによってどんな目的を果たしたいのか、実現のためにはどんな後継者が望ましいのか、という点を明確にしておく必要があります。
そのためには、長いあいだ経営を続けてきた自社の強みや弱み、未来像を明らかにしていく作業が欠かせませんが、客観的な視点でアドバイスをくれる専門家がいれば、事業承継やM&Aに臨む上で心強い味方になります。

スピードM&Aでは、無料説明会などの取り組みを通して、より多くの企業様にM&Aを活用した最適なプランニングをご提案しています。
後継者の不在や高齢化を理由に廃業を選択する前に、私たちと一緒に事業承継やM&Aという選択肢を検討してみませんか。

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