国内でも、中小企業間でのM&Aは年々増加傾向にあり、これからさらにM&Aは重要な経営手段の一つとなっていくでしょう。
特に動きが激しい業界の一つがIT業界、SES事業を展開するシステム開発の受託企業です。
この記事では、SES企業を譲渡したり譲り受けたりする際に押さえておきたいポイントや、SES企業のM&A事例を紹介しています。
これからSES事業のM&Aを検討している方はぜひ参考にしてみてください。
SES事業とは
SESとは、System Engineering Service(システムエンジニアリングサービス)の頭文字をとった略語です。具体的にどのような事業なのか、詳しく解説していきます。
エンジニアを必要とする企業へ人員を派遣する業態
SES事業者はシステムの開発や保守、運用を行うシステムエンジニアを社内に保有します。
そして、「エンジニアの人手が足りない」「自社内だけではスキルが足りない」という企業に対して自社のエンジニアを派遣し、客先に常駐させる形で委託契約を結ぶのが一般的です。
この場合、エンジニア一人をクライアントのもとへ派遣して得られる人件費が収益となります。
また、少し異なるビジネスモデルとしては、自社内にエンジニアを抱えず、営業だけを行うSES事業者も存在します。
肝心のエンジニアは、パートナー企業に外注して、そこから派遣してもらうことになります。
クライアントから受け取る報酬のなかで外注費を支払うことになりますが、いくらかの営業手数料を差し引くことで自社の収益が担保される、という仕組みです。
SES事業を展開するメリットとデメリット
編集部もちろんです。
いくつかあるので、デメリットも含めて詳しく見ていきましょう
SES事業のメリットは、企業のスタイルによっても異なりますが、一般的には「自社に足りない部分を補える」という点です。
例えば、SES事業を営んでいる企業に、革新的なアイディアやマーケティングを行う人材、部署が存在しておらず、
自社サービスの開発で収益を生み出せなかったとしても、他の企業が開発しているサービスに対してエンジニアを派遣することで収益を生み出せます。
もしくは、実績や営業力が不足していて、行政や金融系のシステム開発といった大型案件を元請けとして受注するのが難しいとしても、
SESという形であれば比較的簡単に案件の一部を受注できますし、そうした案件にエンジニアを派遣することで、社員のスキルアップや自社の実績を確保することに繋げられます。
SES事業のデメリットは、サービスを自社開発するわけではないので自社の特色を打ち出しにくかったり、
せっかくスキルアップした人材が社外に流出していったり、といった企業の安定感が不足してしまいがちな点です。
そのため、まずはSES事業から始めて、キャッシュフローや社員のスキルが安定したタイミングで自社サービスの開発に着手するIT企業も少なくありません。
なぜSES企業は増加傾向にあるのか
SES事業を営む企業の数は増加傾向にあり、IT技術者を目指す方にとっても「SES企業で経験を積んでから転職・独立する」というステップが増えているのです。
SES企業が増加している背景には、「ITサービスへの需要増」と「IT技術者不足」という、いわば需要に対して供給が追いついていない現状があります。
こうした状況のなかで、SES企業が増加するのは必然とも言えるでしょう。
SES企業をM&Aする際の注意点4つ
買い手社長SES事業のことがより深く理解できたよ。
実際にM&Aで譲渡したり譲り受けたりする際に気をつける点はあるの？
エンジニア需要が高く、市場として成長しているSES業界ですが、M&A市場でSES企業の案件を目にする機会も少なくありません。
ここからは、SES企業を買収・売却する際に気をつけておきたいポイントについて詳しく見ていきましょう。
買い手企業が気をつけるべきポイントはこの2つ
SES企業を買収したい、と考えている方には、ぜひ以下の2つのポイントを押さえておいていただきたいと思います。
- SES企業の技術力や社員のノウハウを評価する
- SES企業を買収したあとのビジョンが明確になっているか
それぞれ詳しく見ていきましょう。
SES企業の技術力や社員のノウハウを評価する
SES事業は自社サービスを開発するための事業ではなく、他社のサービスを開発するために人材を派遣する業態です。
そのため、SES事業者にとっての武器は人材のスキルやノウハウといった属人的なものになります。
M&AによってSES企業を取得する場合も、その企業に属しているエンジニアのスキルやノウハウといった属人的な価値を評価して検討しないと、
買収後に思うように収益を上げられなかったり、自社への貢献度が低下してしまったりといったデメリットが生じてしまうでしょう。
SES企業を買収したあとのビジョンが明確になっているか
SES企業を買収することで、その事業を通して収益を生み出せるようになりますが、もう一つの側面として「多数のエンジニアを獲得できる」というメリットも存在します。
SES企業をそのまま経営してSES事業で収益を生み出すのも良いですが、
さらにM&Aの効果を高めるためには「獲得したエンジニアの技術力」を有効活用するようなビジョンが必要です。
SES企業を買収する場合は、自社の既存の商品やサービスをさらに躍進する要素、または新規事業を創出するための起爆剤として活用するなど、
もう一つ大きな視点で俯瞰して、M&A後の経営ビジョンを明確にしておくことが重要と言えます。
売り手企業が気をつけるべきポイントはこの2つ
譲渡を検討されている経営者様は、譲渡先を選ぶ際に以下の2点に気をつけておくべきです。
- 自社の関係者を大切にしてくれる買い手企業か
- 譲渡の金額が妥当な金額となっているか
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自社の関係者を大切にしてくれる買い手企業か
先述した通り、SES事業は属人的な評価が企業の評価に直結する業態です。
そのため、従業員はもちろん、他社との関わりによって成り立っているという側面もあります。
譲渡先の企業が従業員の幸福を考えずに仕事を振るようになったり、取引先との関係性を悪化させたりするようになると、
これまで築き上げてきた信用や関係性が崩れてしまい、M&Aに踏み切ったことを後悔してしまうかもしれません。
譲渡先の企業を選ぶ際は、こうした「人との繋がり」を尊重してくれるか否か、という点にも注目して選定することが大切です。
譲渡金額は妥当な価格か
SES事業の譲渡金額は規模や売上高等によって変動しますが、同様の規模の企業がいくらで譲渡しているのか、
という点を把握しておかないと、相場より安い金額で譲渡してしまう可能性があります。
M&Aの譲渡金額は以下のような目安をもとに、企業の見えない資産や将来性を加味して決定されます。
こうした目安を理解した上で、妥当な譲渡額かどうかを判断するためにも、また、M&Aのイメージを持つためにも、他社のM&A事例を調べておくのは重要です。
次の章では、SES事業のM&A事例について紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
SES・システム受託開発企業のM&A事例を3つ紹介！
編集部おっしゃる通りです。
実際に、近年もSES企業やシステム受託開発企業のM&Aは活発に行われています。
ここでは代表的な例を3つご紹介しますので、自社と照らし合わせながら確認してみてください
システム開発事業を営むRINETがITbookに企業を譲渡
システム開発事業を展開する株式会社RINETは2018年、ITコンサルティングサービスを提供しているITbookに1億円で企業を譲渡しました。
RINETはシステム開発事業者の中でもAIやIoTといった成長産業に強みを持っている企業でした。
そうした希少性も含めて、1億円という金額でのM&Aが成立したと考えられます。
ITbookから見ても、ゼロからAIやIoTといった分野のエンジニアを育成・獲得するよりも、
すでにノウハウが蓄積されているRINETを譲り受けたほうが貢献度が高く、素早く新しい領域へ参入できると考えたのでしょう。
このように、売り手企業からすれば「自社の強み」がはっきりしていたほうが譲渡先を見つけやすかったり、譲渡額が高くなったりする傾向にあります。
また、買い手企業から見ても、企業を譲り受けた後の展望を踏まえてM&Aを検討することで、新規事業の創出や既存サービスへの貢献度アップといったメリットを得やすくなるのです。
ビクタス株式会社がナレッジスイート株式会社に企業を譲渡・子会社化
東京都千代田区に籍を置くSES企業、ビクタス株式会社は、2018年にナレッジスイート株式会社へ企業を譲渡し、同社の子会社となりました。
譲渡時に支払われた金額は3.17億円。
また、ナレッジスイート株式会社は同年に株式会社フジソフトサービスの前株式も取得しています。
エンジニアを多数抱えている2社を譲り受けたことにより、ナレッジスイート株式会社は総勢100名以上の優秀なエンジニアを獲得。
先端技術を扱えるエンジニアを育成、活用し、これまで以上の速度で事業拡大に乗り出すとしています。
ナレッジスイート株式会社は、もともとビッグデータの活用を事業の柱としていたこともあり、SES企業の譲り受けは同社にとって必要不可欠な選択だったと言えるでしょう。
株式会社ヒューマンウェアがスリープログループへ企業を売却
株式会社ヒューマンウェアは、近畿を中心にSEの派遣事業を営む企業です。
2016年にはスリープログループに対して4.65億円で企業を売却し、それ以降は子会社として経営を続けています。
慢性的なエンジニア不足が課題となっていたスリープログループ。
優秀なエンジニアを多数抱えている株式会社ヒューマンウェアを買収することで、エンジニア不足を解消しつつ、
自社内の中で「エンジニア職に転職したい」と考えている社員に対して研修会を開いたり、案件を紹介したりといった流動的な人材育成が行えるメリットが生まれました。
このように、SES企業やシステム受託開発企業の買収によって得られるメリットはさまざまです。
また、売り手企業にとっても、自社のどんな部分が買い手企業にとってのメリットになるのか、というのはなかなか自分たちだけでは判断しにくいところでしょう。
こうした状況で最適なマッチングを実現するために、M&AマッチングサイトやM&Aコンサルティングなどのサービスを活用するのがおすすめです。
SES事業のポイントを押さえてM&Aを成功させる
編集部そうですね。
SES企業のM&A事例でも紹介したように、買い手企業にとっては既存の営業利益も十分メリットですが、それ以外にも"エンジニアの確保"といううまみがあります
編集部そのとおりです。
また、売り手企業にとっても、自社の譲渡金額の目安を正しく把握しておくことが大切になります。
そのためには、自社の魅力を複数の視点で見定めておかなければなりませんね
SES事業の買収や売却を考える際には、M&Aによって生まれるメリットをしっかりと検討するのが大切です。
また、M&Aは自社の未来につながる一つの手段です。M&Aを通してどんな利益を獲得したいのか、
という点を明確にしておくと、売り手や買い手企業を探す際にもスムーズに進められるでしょう。
しかし、先述したように、売り手企業にとっては「自社のどんな特徴が買い手企業に評価されるのか」という点はなかなか見えにくいものですし、
買い手企業にとっても「SES企業を買収する際に、どうやって相手企業を評価すればよいのか」という具体的な方法はわかりにくいでしょう。
スピードM&Aでは、豊富なSES事業のM&A案件を掲載しているだけでなく、
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