事業引継ぎ支援センターとは？実績や支援内容、流れについて〜公的機関による事業承継支援〜

事業承継を検討している中小企業のオーナー経営者や個人事業主にとって、後継者選びなど事業承継に関する悩みはなかなか絶えません。

ひとりで検討するとなれば特に大変で、なかなか効率よく情報収集を進めることができないのではないでしょうか。

そこで公的機関である「事業引継ぎ支援センター」について紹介します。
センターでは事業承継に関する悩みの相談や、将来有望な後継者とのマッチングの機会を得られる可能性がありますので事業承継を考える人は知っておいて損はありません。

事業引継ぎ支援センターとは

事業承継を検討するにあたって、後継者をどうするかお悩みの方、将来の事業の存続に漠然とした不安を抱いている方が多いと思います。

そのような方を対象にし、国が事業引継ぎをサポートし、スムーズな事業承継を促進するために設置されたのが事業引継ぎ支援センターです。

自社の譲渡の際に必要な手続きの手順や自社の評価額、後継者の探し方など、事業承継の際に必要な知識を手に入れられます。
自分一人ではなかなかうまくいかないことでも、国のサポートを受けられるとなればかなり心強いものです。

事業引継ぎ支援センターでは、後継者不足を悩む企業と起業家のマッチングを図る後継者人材バンクを開始しており、近年このサービスの期待が急速に高まっています。

事業承継は譲渡するオーナー経営者にとっては、若くて意欲のある起業家に将来の事業を委ねることができ、譲受する起業家にとっては、取引先や設備等を引き継ぐことにより起業リスクを軽減することができるので、両者に大きなメリットがあります。

事業引継ぎ支援センターは様々な広報活動をしているものの、まだまだ知名度は低いため、事業引継ぎ支援センターをうまく活用すると、思わぬ良い相手と出会えるかもしれません。

自分で後継者を探すとなれば、候補の数に限界があり、人材を妥協する必要も出てきそうですが、後継者人材バンクを利用すれば、優秀で熱意のある起業家に自分が作り上げてきた会社を任せることができる可能性が上がります。

事業引継ぎ相談窓口では、経営者の事業引継ぎの際のアドバイスや情報提供を行います。
事業承継の際に特に重要となる情報収集を効率的に行えるのが事業引継ぎ相談窓口の大きなメリットです。

さらに、事業引継ぎ相談窓口は、主要都市だけでなく、すべての都道府県に一つずつ設置されているので、お手軽に利用することが期待できます。

相談を希望する方は、自分の住んでいる都道府県の事業引継ぎ相談窓口について一度調べてみるとよいでしょう。

ここからは、事業引継ぎの相談から実際に引継ぎに成功するまでの流れを説明します。

まず、事業引継ぎ支援センターが各都道府県に設けている事業引継ぎ相談窓口で事業承継関する悩みや具体的な状況を相談します。

この相談時に、専門家がしっかりヒアリングをし、事業引継ぎに関する現段階での問題点や課題を抽出し、対応策を検討します。
このとき事業引継ぎの支援が必要と判断された場合は、相談者の会社の情報を中小企業引継ぎ支援全国本部に登録されます。

その後支援センター本部の相談者様の会社とニーズが一致するような起業家をマッチングの機会を提供する場合もあれば、民間の事業承継支援機関を紹介されることもあります。

また、すでに特定のマッチングが決まっている場合や、両者ですでに初期合意が完了している場合でも、相談者様が不当に不利になることがないよう、しっかり事業承継が完了するまでサポートするシステムもあります。
すでに継承相手が決まっている場合にも一度相談してみることをおすすめします。

現在にいたるまでに事業引継ぎ支援センターは約25000社の相談を受けており、年々実績が積みあがっています。

さらに、事業承継には親族内継承や従業員継承、第三者継承の3種類があるのですが、このうち事業引継ぎ支援センターは7割近くが第三者への事業承継のサポートを占めています。

近年インターネット上で譲渡したい人と譲受したい人をつなぎ合わせるM&Aマッチングサイトが増えています。

M&Aマッチングサイトを利用するメリットは譲受したい人と多く出会えることです。多くの出会いがあればその分だけ希望に近い人に出会える可能性が上がります。

自社の事業承継を考えたとき、最初にM&Aマッチングサイトに登録し、どのような人が事業の引継ぎに手を挙げてくれるのかを確認してみると良いでしょう。

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