コロナは個人M&Aの追い風に。コロナ禍での買収意欲は「高まった」が90%増。

M&A・事業承継を支援するM&Aプラットフォーム「スピードM&A」を運営する株式会社日本経営研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：尾関哲成、以下「当社」）は、譲り受けを希望される個人会員65名を対象に、ウェブアンケートによる意識調査を実施いたしました。

実施アンケート概要テーマ：コロナ禍での買収意欲の変化について
方法：ウェブアンケート
期間：2020年9月〜同年10月
有効回答：会社・事業の譲り受けを希望される個人会員65名

個人M&Aの譲り受け希望者はどのような業種を買収したいか

買収予算はいくらか

300万円：40%
1,000万円：37%
100万円以下：9%
その他：14%

個人M&Aの買収予算は300万円以内が最も多く、1,000万円以下の予算が全体の８割を占めています。

個人M&Aの譲り受け希望者に買収の経験はあるか

なし：89%
あり：11%

個人M&Aでは買収未経験が９割です。個人M&Aの盛り上がりはこれからと言えるでしょう。

買収ニーズや買収意欲に新型コロナの影響はあったか

買収意欲は高まった：54%
変化なし：29%
買収意欲は低下した：17%

譲り受けを検討する個人において「買収意欲は低下した」は17％に留まり、半数以上の買い手が「買収意欲が高まった」と回答しました。

「買収意欲は高まった」「変化なし」を合わせると８割超がコロナ禍でも買収に対して前向きであることがわかりました。

新型コロナの影響前後での買収意欲はどのように変化したか

「検討していない」が9件減り、「積極的に検討」が9件増え、90%増となりました。
多くの譲り受け希望者がコロナショックを機に買収検討を強めた動きが見て取れます。

M&Aプラットフォームの登場と個人M&A市場の拡大

これまで譲渡金額が1,000万円以下となる譲渡案件では、M&A専門会社や地銀も積極的に受託ができないことから、M&Aという選択肢はありませんでした。

案件規模を問わないM&Aプラットフォームの登場により、そのようなレンジの案件にもM&Aという選択肢が広がりました。1,000万円規模の案件には後継者不在を理由とする事業承継型の案件や、事業整理のために一部事業の譲渡を検討する案件、個人事業の引継ぎ案件など譲渡理由は多岐にわたります。

他方、個人M&Aを検討する買い手の予算は300〜1,000万円が多く、ちょうど譲渡金額と買収予算がマッチします。個人M&Aによる小規模事業の事業承継問題の解決にも期待がかかります。

新型コロナの流行を機に、引退やノンコア事業の解体を検討する経営者が増えています。M&Aプラットフォームはそうした案件の受け皿という役割も担っています。M&Aプラットフォーム”スピードM&A”でも飲食M&Aの特集ページを用意し、新型コロナで苦しむ事業の再生を応援していきます。

飲食M&A特集ページ

新型コロナの影響以後、個人M&Aにチャレンジしたい買い手が増加

コロナを機に買収に前向きになったという買い手が増えています。
「在宅勤務といったライフスタイルの変化」「コロナ禍での譲渡価格の下落」「融資が受けやすくなった」などの変化が、個人M&Aの買い手にとって副業や夢への追い風となっています。

スピードM&Aは小規模事業者のM&A・事業承継を推進するため、個人M&Aの実態調査や支援を行ってまいります。当社との協業の打診や、当社へのご依頼がございましたらお気軽にご相談ください。

回答一部抜粋

• 売却需要の増加（とくに民泊事業）と譲渡価格の下落が感じ取れました。
• 備えをしておきたいという思いは以前から持っていたが、コロナをきっかけにその思いが強くなった
• 元々、小型少人数制の美容室を探していたが、その思いが強くなり大型店舗は買わないでおこうと考えた
• 予算も含めとくに変化はない。飲食や小売、海外案件などが多くでてきた印象。売却検討の企業が増えてチャンスは増したが、中々踏み切れない状況。
• 新型コロナ流行の影響が少ない案件を検討するようになった。予算についてはとくに影響なし。
• 民泊関連の買収を考えていたが、コロナの影響で需要が急減した為、現状では民泊事業の買収はやめました。
• 欲しい業種が変わった。人が不要でシンプルなビジネスが良い。
• コロナ以前は人が集まることで収益が上がるオフラインのビジネスをイメージしていたが、現在はオンラインでも収益が上がるビジネスを考えるようになった。
• もともとリラクゼーション事業メインで探していたが、コロナの影響もあり、他事業も視野に入れるようになりました
• コロナ以前は案件が限定的のイメージがあった。コロナ流行以降、資金繰りに苦しむ案件が増え、選択肢が広まった。
• 飲食業に関心を持っており、今でもそれに変わりはない。業績悪化のためか譲渡希望価格が下落傾向にあると思われ、条件が合えば検討したい。
• コロナ禍で苦境になった業種ほど割安で優良な買収が可能になったと考え、積極サーチをするようになった。
• 新型コロナ流行前に比べ、流行後のほうが買収チャンスは増えると思ったし、ニーズは高まると思った。
• 小売業種、宿泊旅行業種等は慎重に検討するようになっているように思う。予算に関しても慎重になっている。
• 流行後に関してはオンラインにニーズがシフトしたと思う
• 個人M&Aがマスコミで話題になり、それまで考えてもいなかった可能性を認識しました。
• 当初予定していた予算から少し予算を上乗せして検討を開始しました。良い案件が出れば積極的に検討します。
• 元々メーカーとIT関係に目星を付けていました。理由は小売では一人当たりの売上、利益の効率に限界があるためです。コロナでより小売を敬遠するようになりました。
• コロナ流行前は飲食関係に興味はなかったが、流行後にはコロナの影響で打撃を受けている優良な飲食関係に対して興味がでた。
• 負債のない事業、3密に該当しない事業。また右肩下がりの営業利益の事業は検討を最初から外す。
• コロナで在宅勤務となり、副業の余裕が出た。サラリーマンが副業でできるような案件のニーズが増えているのではないか。
• 譲渡側も強気一辺倒ではなくなった為、以前より交渉しやすくなったことや、米中貿易摩擦により、中国リスクを意識して中国子会社を売却する企業も増えてきたと思えること

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