新型コロナ後の買収意欲を調査。50%超が「買収意欲は高まった」と回答。

M&A・事業承継を支援するM&Aプラットフォーム「スピードM&A」を運営する株式会社アイデアルパートナーズ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：江波戸浩之、以下「当社」）は、譲り受けを希望される法人及び個人会員137名を対象に、ウェブアンケートによる意識調査を実施いたしました。

実施アンケート概要テーマ：コロナ禍での買収意欲の変化について
方法：ウェブアンケート
期間：2020年9月〜同年10月
有効回答：会社・事業の譲り受けを希望される法人及び個人137名

買収意欲に新型コロナの影響は買収意欲にどのような影響を与えたか

買収意欲は高まった：54%
変化なし：34%
買収意欲は低下した：12%

「買収意欲は低下した」の割合が最も低く、新型コロナ影響後の買収ニーズと意欲への影響はポジティブであることがわかる結果となりました。

新型コロナの影響前後での買収意欲はどのように変化したか

	影響前	影響後
積極的に検討	34	54
良い案件があれば検討	69	64
情報収集段階	21	15
検討はしていない/やめた	13	4

「情報収集段階」と「検討外」が減り、「積極的に検討」が20件増え、58.8%増となりました。
買収を検討している法人及び個人はコロナ以後増加しており、新型コロナの影響による市場の変化を好機と捉える傾向が見られました。

買収検討または買収を実施した理由はどのようなものだったか

法人

新規事業の立ち上げ：68%
リスク回避（経営の多角化）：47%
収益向上(クロスセル等)のシナジー：46%
コロナ禍以前より好条件の案件が出ると考えて：44%
投資または節税：21%
人材の確保：18%
その他：7%

「新規事業の立ち上げ」が68.1%で最多となり、事業の多角化をゼロベースで行うよりも、すでに運営されている事業を買収することで、素早い事業展開を考えている傾向が見られました。
また「リスク回避（経営の多角化）」「収益向上（クロスセル等）」「コロナ禍以前よりも好条件案件の増加」が続き、攻めと守り両方の意図で買収を検討されていることがわかりました。

個人

経営者になりたいため：49%
資産形成：43%
副業：41%
ネクストキャリア：39%
コロナ禍以前より好条件の案件が出ると考えて：37%
投資または節税：23%
コロナ禍でライフスタイルが変わった：14%
コロナ禍でのリスクヘッジ：6%
本業との相乗効果：3%
その他：2%

個人で事業の買収を検討されている会員においては、「経営者になりたいため」が買収理由のとしてもっとも多い理由となりました。
２番目以降は「資産形成」「副業」「ネクストキャリア」とVUCA時代の生き残りに備える理由が続きます。
「コロナ禍以前より好条件の案件増加を見込んで」も３割超が理由として挙げ、コロナショックを買収のチャンスと捉える買い手が多いことがわかりました。

新型コロナ流行の前後で買収ニーズ(業種や予算)にどのような変化があったか

打撃を受けた飲食業や観光業は？

新型コロナ流行の影響を強く受けた飲食業や観光業が買収対象から外れたという声が多く見られました。
新型コロナ流行以前のインバウンド需要の高まりから、とくに個人の副業として民泊事業の人気は高い傾向にありました。しかし訪日外国人観光客の99%超の減少のみならず国内観光の需要も大きく減少したことから民泊事業の買収検討をやめた方が増えています。
飲食業においても生活環境の変化からとくに居酒屋やバーなどの買収の検討をやめた方が増えている傾向が見られました。

店舗や在庫を持たないweb・IT事業に高いニーズ

コロナショックによりサービス業や店舗を持つビジネスを避ける傾向があります。
web・ITといった人件費やランニングコストが比較的かからない業種の人気が高まっています。web・ITはコロナ前から人気の業種でしたが、コロナ禍でzoomをはじめとするツールの導入が進み、人々の関心が一層ITに向いた結果でもあると考えられます。

Eコマースやデリバリーなど新型コロナ以降に躍進した業種が人気

自宅で過ごす時間が増加したことにより、「通販・EC」「宅配・デリバリー」の売上が大幅に伸長しています。
新型コロナ流行以降でも成長している領域への事業展開を狙う動きが見受けられます。

回答一部抜粋

個人
飲食業やアパレル業で良い案件（コロナが収まれば良くなるのに、資金面の問題で今を乗り切れないで手放す案件）を安く買えると思っている。
ニーズについて特に変化はありません。経営環境が厳しくなる中、買い手にとって優良な案件が増加することを期待しています。
以前は、民泊関連にも多少興味があったが、web完結型のオンラインのビジネスに比重が高まった。
欲しい業種が変わった。人が不要でシンプルなビジネスが良い。

法人
コロナで資金を調達しやすくなったのと、コロナの影響で価格が下がる企業が増えるので、買収しやすい状況になった
飲食業以外の業種、または飲食業のなかでも、コロナの影響を受けにくい、宅配やデリバリーを検討している。
海外も含めたサプライチェーンが影響を受けましたが、それ以上にオンライン販売が好調に推移し、成長加速のチャンスと捉えています。

今回のアンケートで、コロナショック以後、買収を検討する譲り受け希望者は増えていることが明らかになりました。絶えず変化が求められるVUCA時代において、中小企業や小規模事業にとってもM&Aは経営課題を解決するひとつの選択肢として、ますますその存在感が増しています。
今後もスピードM&Aは小規模事業者の事業承継・M&Aの総合的な支援に邁進していきます。

「日本経営研究所」は、
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