会社売却を成功させる３つのポイント～業績・モチベ・市場～

「会社売却を成功させたい！会社を高く売りたい！だけどどうすればいいのかよくわからない....」と思われた経験はございませんか？

この記事では会社売却を成功させるための４つポイントについて図やイラストを使ってわかりやすく説明していきます。

自社の事業の状態や景気や市場の状態を意識して会社売却を進めていくことで、早く譲渡先が決まったり、高く売却できる可能性が上がりますのでぜひ最後までお付き合いください。

会社売却・M&A件数は2019年は過去最高件数

会社売却や事業譲渡、合併などM&A件数は年々増加しており、2019年は1993年の397件と比べて約10倍の4,088件のM&Aが発生しています。

「会社を売る」ということがネガティブな目で見られなくなってきたことや、成熟した市場で企業が生き残りをかけて統廃合を進めていること、経営者の高齢化が進み第三者への事業承継が重要な課題であることなど様々な理由から会社売却などのM&Aの件数が増えています。

会社売却の成功とは

くわしく解説していくまえに、「会社売却の成功とは何か？」について考えていきましょう。

この記事では会社売却の成功を理想的な譲渡先により早くより高く会社や事業を売却することを指しています。

もちろん会社売却を考えられているオーナー経営者様によって何を優先させるかの違いはあります。
しかし、事業や会社が譲渡されることのみをこの記事では成功とは呼ばないと理解いただければ問題ありません。

会社売却を行う最適なタイミング

「事業や会社をいつ売るのがベストなのか？」
会社売却のベストタイミングは業績やオーナー経営者のモチベーションなどの内部要因と、景気や業界のM&A環境などの外部要因からはかることができます。

まずは業績とオーナー経営者のモチベーションの関係から会社の売り時はいつなのか見ていきましょう。

業績が良くオーナー経営者のモチベーションも高い

会社売却のタイミングとしてはこれ以上ないベストタイミングです。

業績が右肩上がりで成長中であれば、将来への期待から譲渡価格も相場よりも高くなります。
またオーナー経営者のモチベーションも高く、会社のさらなる発展のための大手企業の傘下に入り自らも社長を続ける意思のある会社であれば、上場企業も含めた大手企業からのオファーも十分に考えられます。

このような会社であれば一部の株式をファンドに譲渡し、ファンドとともにIPOを目指す2段階エグジットという選択肢も考えられます。
会社売却のタイミングとしては最適ではあるのですが、このような状態で会社の売却を積極的に検討できるオーナー経営者の方は、M&Aが身近な存在であるIT系スタートアップ企業など一部を除きあまりいません。
むしろ買収側としてM&A市場に参加する可能性のほうが高いといえます。

業績は良いがオーナー経営者のモチベーションは低い

業績が良くてもオーナー経営者のモチベーションが低い場合は、会社売却を真剣に検討するべきタイミングです。

現時点での業績は良くても、オーナー経営者のモチベーション低下は将来的に業績の悪化をまねく可能性が高いからです。
業績の良いあいだに会社売却を行うことで、相場よりも高い金額で譲渡し創業者利益を得ることができます。

またモチベーションが低下した経営者のもとでは従業員も不幸ですし、何より経営者自身がつらい状況から解放されるべきです。
会社売却で得たお金で新規事業を始めることもできますし、そのままセミリタイヤしてもよいでしょう。

「高く売れるのは今しかない！」
おおげさに聞こえるかもしれませんが何も手を打たないままでいると、次に説明するような状況になってしまうかもしれません。

業績は悪くオーナー経営者のモチベーションも低い

この状態では高く売ることや早く売ることを目指さずに売れるときに売るくらいの気持ちで譲渡先を探していく必要があります。
会社売却を実現するためにM&A仲介会社やM&Aマッチングサイトなどをフル活用し、なるべく多くの買収先に打診していくことが大切になっていきます。

最初はM&A仲介会社やM&Aマッチングサイトは成功報酬のところだけ利用してみましょう。
M&A仲介会社の中には譲渡できる可能性が低いと理解しながら、着手金目当てで契約を促すところもありますので注意が必要です。

着手金を支払ったあとで、「精一杯買い手先を探しましたが見つかりませんでした...」と1件も買い手先を紹介されないということもありえます。

ただし、成功報酬制のM&A仲介会社は譲渡の可能性があまりにも低い会社の依頼を断ることも多いため、成功報酬制の会社に断られた場合には着手金を取るM&A仲介会社にも連絡を取ることをお勧めします。

業績は悪いがオーナー経営者のモチベーションは高い

この状態ならば会社売却含めいろんな方向性を模索するべきと言えます。

融資や投資を受けて事業を継続する
大手企業と資本提携し事業を軌道にのせる
人員削減など損失を減らしキャッシュフローを改善する
株式の全部または一部を譲渡し買収先で経営に携わる

オーナー経営者の心が折れない限り、事業の課題の多くは解決できるものが多いでしょう。

またこれは買収する側から見ても同じですので、売り手の業績が悪くても買い手企業とシナジーがあったり買い手企業の足りないところを補完できる事業であれば十分に検討されます。
あくまで会社売却やM&Aは業績を改善するためのひとつの手段として検討すると良いでしょう。

景気や業界のM&A意欲など外部環境による売り時

ここまではオーナー経営者のモチベーションや業績などの内部要因からいつ事業を売却するべきかについてお話してきました。

ここからはどのような環境であれば事業譲渡が成功しやすいのかについて見ていきましょう。

景気がよく設備投資や事業開発が活発なとき
市場規模が拡大している業界
規模のメリットが働きやすい業界

リーマンショックのときのような不景気な環境では多くの企業が投資に対して萎縮してしまうため、会社売却を進めるには良いタイミングとは言えません。
好景気であれば買い手の母数が増えるため、より良い買い手企業と出合える可能性が高まります。

しかし優良企業は不景気のときこそ仕込みどきと考えて行動するものですので、母数が少なくなること自体は大きな障害ではありません。記事編集時はコロナ不況の最中ですが、優良企業はここぞとばかりに自社の経営戦略にマッチした会社や事業がM&A市場に出ていないか積極的に探しています。
景気よりも重要なのはM&Aが活発に行われている業界であるかどうかです。

例えばインターネット業界やネット広告業界、AI産業など市場規模が拡大している業界は強い買収ニーズがあります。
そのほか医療機器業界や介護業界など人口の高齢化にともなって市場が伸びている業界も事業譲渡が成功しやすいと言えます。

また市場が伸びていることにくわえ、事業規模が拡大することで大きなメリットが得られる業界も非常に人気があります。

たとえば調剤薬局やドラッグストアなどは採用が難しい薬剤師を大手となることで採用しやすくなることや、大量に仕入れることで薬の価格を抑えられたりと規模のメリットを活用するために積極的にM&Aが行われています。
自社の事業の市場は伸びているのか、また規模のメリットのためのM&Aは活発に行われているかをしっかりと調べていくと、いま自社の事業は売りやすいのかどうかがおおまかに判断できます。