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M&Aコラム

COLUMN

赤字会社はM&Aで事業譲渡できる?買収するメリットや売却しやすい業種や事業とは

「事業が赤字になってしまった。融資のアテもない。」
「自力で業績を回復させることは難しい。。」
「赤字でも買い手は見つかるのだろうか?」

業績が悪化したときはコスト削減や新規借り入れによるキャッシュフロー改善、設備投資で売上を伸ばすなど様々な業績回復の選択肢があります。
しかし、自社の力のみでは業績回復が厳しいという場面もあり、そのようなときにはM&Aによる会社や事業の売却という方法を選ぶのもひとつの選択肢となります。

今回は赤字会社でも事業譲渡できるのか、どのような事業が譲渡しやすいかについて解説していきます。

M&Aによる赤字会社の売却価格相場

赤字会社や事業の譲渡で気になるのは「いったいどれくらいの価値がつくのだろうか?」ということではないでしょうか。

会社の価値を計算する方法のひとつに、純資産額に数年分の営業利益を足した金額というものがあります。
しかし、赤字会社は営業利益がマイナスなためこの計算方法では価値があまりつかなくなってしまいます。

例えば現在は赤字で業績は悪いけれど買い手側にとって魅力的な技術やビジネスモデルを持つ会社であれば、マルチプル法、DCF法といった将来の会社や事業の価値をはかる計算方法をとります。

また、ブランドのネームバリューがあるなど、財務諸表に記載されない資産を持つ会社などは例外的に高額で売れることがあります。
個々の企業価値だけではなく買い手側の目的にも影響をうけるため、M&A市場には財務諸表のみから試算できるような明確な売却価格の相場は存在しないと言ってよいでしょう。

もちろんM&Aを専門とするアドバイザーや会計士などは過去の事例や直近の市場環境からだいたいこのくらいの売却価格になるだろうと予測することはできますが、それもまた担当者ごとに全然違う予測になってしまうこともあります。

赤字会社を買収する買い手のメリット

赤字の会社を買収することには買い手企業にとっていくつかのメリットがあります。

より安く買える

黒字企業と比べれば赤字企業は安く買えることが一般的です。
そのため設備や人材がほしいなど売り手企業の利益以外の目的がある買い手にとっては、赤字の会社を買うメリットがあります。

買い手企業の節税

赤字企業を買収したのち、買い手企業の利益が出ている事業や会社と合併し節税につなげることができます。
恒常的に赤字続きの会社の場合は繰越欠損金も膨らんでいるため、シナジーが見込める会社と節税の手段の2つを同時に手に入れられる可能性があります。
このように買い手企業には赤字会社を買うメリットがあるため、赤字だから買い手側から強く敬遠されるということはありません。

赤字でも売却できる会社や事業の特徴

たとえ赤字であっても売却の可能性がある会社や事業にはいくつか特徴があります。

役員報酬が過大であること

経営者の役員報酬が高いことが利益を圧迫し赤字になってしまっている場合です。
報酬分を抜いた実質利益を見られるため売却が成立する可能性が高いと言えます。

企業規模が大きいこと

買い手側すると買収金額に関係なくM&Aの実施には一定のコストがかかるため、赤字企業であっても規模の大きい会社や事業が買収先として好まれます。
売上の目安としては年間の売上が2億円以上ないと厳しいです。もちろん業種によっては異なりますし、飲食や調剤薬局など店舗ビジネスであれば1億円以下でも売却の可能性はあります。

市場が伸びている業種

介護施設や調剤薬局など高齢化社会が進むにつれ市場が拡大している業種や、ITやインターネット関連事業などの市場が伸びている業種であれば売却に有利となります。

赤字会社の売却成功のために

可能な限り経営を改善すること、これが一番有効です。
短期間であっても、無駄な在庫、資産の処分など財務状況を改善できる方法はあります。

また株主が複数人いるならばオーナー経営者がすべて保有できるように調整も必要です。
株主が分散していると交渉がスムーズに進まないこともあるため、買い手の懸念を解消するために株主の一本化を検討しましょう。

M&Aマッチングサイトを利用すれば買い手が見つかりやすい?

M&Aの成否は買い手探しにかかっています。
赤字会社を買うメリットがあるとは言え、やはり黒字会社のほうが人気があり赤字会社は買い手探しが難航する傾向にあります。

またM&A仲介会社もマッチングさせやすい会社を優先しますので、赤字会社には着手金だけもらってあとは放置というM&A仲介会社の噂も耳にします。

そこで赤字企業のM&Aにオススメなのは、ここ数年で普及してきたM&Aマッチングサイトを利用する方法です。
売り手として希望譲渡価格や会社の状況を登録しておくと、買い手としてM&Aを検討している企業から直接連絡がきます。
最初は匿名でメッセージのやり取りができるため情報が漏れる心配がないこともM&Aマッチングサイトの普及を後押ししています。

自社を買いたいと立候補する企業があるのかを知ることもできますので、M&Aサイトを利用してみることを検討してみてはいかがでしょうか。

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