【株式譲渡】急成長中のドローン事業の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集終了　
  （案件掲載者ログイン：7日以内）

• 業種

  電子機器小売

  機械等修理・メンテナンス

• 地域

  東京都

• 売上高

  2000万円〜3000万円

• 希望譲渡価格

  2億円 ~ 5億円

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介

• 譲渡形式

  株式譲渡

• 譲渡対象資産

  ■譲渡対象資産
  在庫、営業権・FC、ノウハウ、ソフトウェア、ウェブサイト

• 事業概要

  ■製品・サービス
  事業概要
  ドローンによる建造物点検、ドローンスクールの運営、ドローン及び周辺機器の販売
  
  年商約4千万円　赤字
  
  ■売却スキーム：株式　100% 譲渡
  猛スピードで成長を続けるドローンビジネス市場
  
  2018年度における国内ドローンビジネス市場の規模は931億円です。2017年度に501億円、2016年度に353億円だったことをふまえると、猛烈なスピードで成長している分野だと言えるでしょう。この傾向は今後も続くとみられており、2024年度には市場規模が5000億円を超えると推測されています。
  
  ドローンの活用が期待される分野は8つ
  販売・レンタル、物流、防犯、スクール、撮影、農業、災害・事故の調査
  
  建設：
  建設もドローンの活用が大いに期待できる分野です。現場の測量や出来形管理、検査業務ではすでにドローンの活用が始まっています。
  
  この流れの背景には国が推進する「ICT施工」があります。ICT施工とは、建設工事の調査・設計・施工・検査・管理などに情報通信技術を活用する工事のこと。平成28年4月からは、大企業を相手とする工事においてICT施工が標準となるため、建設業各社が対応に追われています。
  
  ICT施工では、3次元電子データを利用する新しい基準が導入されます。ドローンを使った測量や出来形管理、検査業務もその一環であり、カメラ付きドローンで撮影した映像データを元に3次元データを作成することが必須となるのです
  
  
  ■事業の強み・差別化ポイント
  ・すでに、上場企業をはじめとする会社、教育機関とお取引を開始しております。

• 従業員数

  5〜9名

• 譲渡理由

  会社・事業の成長のため

• 案件概要補足

  ■どのような相手に譲渡したいか
  ・ドローン事業の将来性を共有できる方。
  
  

財務情報（直前期）