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【株式譲渡】急成長中のドローン事業の事業承継・M&A案件
最終更新日 : 2020-10-22
公開日 : 2020-10-22
案件情報
交渉メッセージ
案件概要
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業種
その他
-
地域
東京都 -
売上高
2000万円〜3000万円 -
希望譲渡価格
2億円 ~ 5億円 -
案件掲載者
オーナー直接：
自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人セルサイドFA：
売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFAバイサイドFA：
買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）仲介：
売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）仲介
※成約手数料のほかに仲介会社に支払う手数料が発生する場合があります -
譲渡形式
株式譲渡 -
譲渡対象資産
■譲渡対象資産
在庫、営業権・FC、ノウハウ、ソフトウェア、ウェブサイト -
事業概要
■製品・サービス
事業概要
ドローンによる建造物点検、ドローンスクールの運営、ドローン及び周辺機器の販売
年商約4千万円 赤字
■売却スキーム：株式 100% 譲渡
猛スピードで成長を続けるドローンビジネス市場
2018年度における国内ドローンビジネス市場の規模は931億円です。2017年度に501億円、2016年度に353億円だったことをふまえると、猛烈なスピードで成長している分野だと言えるでしょう。この傾向は今後も続くとみられており、2024年度には市場規模が5000億円を超えると推測されています。
ドローンの活用が期待される分野は8つ
販売・レンタル、物流、防犯、スクール、撮影、農業、災害・事故の調査
建設：
建設もドローンの活用が大いに期待できる分野です。現場の測量や出来形管理、検査業務ではすでにドローンの活用が始まっています。
この流れの背景には国が推進する「ICT施工」があります。ICT施工とは、建設工事の調査・設計・施工・検査・管理などに情報通信技術を活用する工事のこと。平成28年4月からは、大企業を相手とする工事においてICT施工が標準となるため、建設業各社が対応に追われています。
ICT施工では、3次元電子データを利用する新しい基準が導入されます。ドローンを使った測量や出来形管理、検査業務もその一環であり、カメラ付きドローンで撮影した映像データを元に3次元データを作成することが必須となるのです
■事業の強み・差別化ポイント
・すでに、上場企業をはじめとする会社、教育機関とお取引を開始しております。 -
従業員数
5〜9名 -
譲渡理由
会社・事業の成長のため -
案件概要補足
■どのような相手に譲渡したいか
・ドローン事業の将来性を共有できる方。
財務情報（直前期）
希望譲渡価格
2億円 ~
5億円
損益計算書（P/L）
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売上高
2000万円〜3000万円 -
営業利益
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役員報酬
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減価償却
貸借対照表（B/S）
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総資産
500万円〜1000万円 -
有利子負債
500万円〜1000万円 -
純資産
100万円〜500万円 -
現預金
案件ID : 8669