知事免許（３）協会加入済み、決算書あり、株式譲渡の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集終了　
  （案件掲載者ログイン：3ヶ月以上前）

• 業種

  その他卸売

  その他

• 地域

  愛知県

• 売上高

  0円〜100万円

• 希望譲渡価格

  300万円 ~ 1000万円

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  オーナー直接

  ※売り主と直接交渉できる案件

• 譲渡形式

  株式譲渡

• 譲渡対象資産

  ■譲渡対象資産
  特許
  
  ■譲渡対象資産（補足）
  株式及び宅建業免許（３）の譲渡です、事務所・人材の譲渡はありません

• 事業概要

  ■製品・サービス
  不動産仲介業のため、製品サービス等はありません。
  
  ■事業の強み・差別化ポイント
  新規で宅建業を開業する費用とそんなに変わらずに、免許番号（３）からスタートできます。
  宅建業免許（１）の頃は、顧客から信頼性を疑問視する声を良く聞きました。
  また銀行口座の新規開設に際しても、審査等で時間を要した記憶があります。
  決算書あります。
  昨期は赤字計上しましたが、それ以前の赤字決算はほとんどありません。
  
  ■顧客/集客方法
  自社ホームページ・ポータルサイト・折込広告・紹介等による集客。
  これまで取引した顧客の引継ぎは可能です。
  ただし基本的には、新規で顧客を開拓いただくことになると思います。
  
  ■収益モデル
  一旦事業を閉鎖するため、独自に収益モデルをご検討いただけます。
  
  ■コスト
  新規事務所開設のコストが必要です。（自宅の場合は不要）
  
  ■リソース（人材・設備・資金）
  宅地建物取引士の承継については応相談可。

• 従業員数

  社員なし

• 譲渡理由

  新しい事業を立ち上げるため

• 案件概要補足

  ■譲渡理由（補足）
  宅建業以外の新規事業を開始するため
  
  ■どのような相手に譲渡したいか
  宅建業免許（３）と銀行口座を有効活用して、新規開業する方向けです。株式譲渡金額には、弁済業務保証分担金（60万円）の承継を含み※銀行口座（三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行）借入残なし
  
  ■譲渡内容その他
  事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。
  家具等の備品・人材の譲渡はありません、社名変更の制限なし。
  宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。
  ※宅建士の承継は応相談

財務情報（直前期）