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M&A案件詳細

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知事免許(3)協会加入済み、決算書あり、株式譲渡の事業承継・M&A案件

最終更新日 : 2019-11-29    公開日 : 2019-11-26
案件情報
交渉メッセージ
  • 募集状況

    募集終了 
    (案件掲載者ログイン:3ヶ月以上前)
  • 業種

    その他卸・小売・商社

    その他

  • 地域

    愛知県
  • 売上高

    0円〜100万円
  • 希望譲渡価格

    300万円 ~ 1000万円
  • スピードM&A
    手数料

    スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

    「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

    スピードM&Aの利用料金はこちら

    ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  • 案件掲載者

    オーナー直接:
    自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

    セルサイドFA:
    売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

    バイサイドFA:
    買い手企業側に立つFA(アドバイザリー契約が必要です)

    仲介:
    売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社(アドバイザリー契約が必要です)

    オーナー直接

    ※売り主と直接交渉できる案件
  • 譲渡形式

    株式譲渡
  • 譲渡対象資産

    ■譲渡対象資産
    特許

    ■譲渡対象資産(補足)
    株式及び宅建業免許(3)の譲渡です、事務所・人材の譲渡はありません
  • 事業概要

    ■製品・サービス
    不動産仲介業のため、製品サービス等はありません。

    ■事業の強み・差別化ポイント
    新規で宅建業を開業する費用とそんなに変わらずに、免許番号(3)からスタートできます。
    宅建業免許(1)の頃は、顧客から信頼性を疑問視する声を良く聞きました。
    また銀行口座の新規開設に際しても、審査等で時間を要した記憶があります。
    決算書あります。
    昨期は赤字計上しましたが、それ以前の赤字決算はほとんどありません。

    ■顧客/集客方法
    自社ホームページ・ポータルサイト・折込広告・紹介等による集客。
    これまで取引した顧客の引継ぎは可能です。
    ただし基本的には、新規で顧客を開拓いただくことになると思います。

    ■収益モデル
    一旦事業を閉鎖するため、独自に収益モデルをご検討いただけます。

    ■コスト
    新規事務所開設のコストが必要です。(自宅の場合は不要)

    ■リソース(人材・設備・資金)
    宅地建物取引士の承継については応相談可。
  • 従業員数

    社員なし
  • 譲渡理由

    新しい事業を立ち上げるため
  • 案件概要補足

    ■譲渡理由(補足)
    宅建業以外の新規事業を開始するため

    ■どのような相手に譲渡したいか
    宅建業免許(3)と銀行口座を有効活用して、新規開業する方向けです。株式譲渡金額には、弁済業務保証分担金(60万円)の承継を含み※銀行口座(三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行)借入残なし

    ■譲渡内容その他
    事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。
    家具等の備品・人材の譲渡はありません、社名変更の制限なし。
    宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。
    ※宅建士の承継は応相談

財務情報(直前期)

希望譲渡価格

300万円 ~ 1000万円
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損益計算書(P/L)

  • 売上高

    ********************
  • 営業利益

    ********************
  • 役員報酬

    ********************
  • 減価償却

    ********************

貸借対照表(B/S)

  • 総資産

    ********************
  • 有利子負債

    ********************
  • 純資産

    ********************
  • 現預金

    ********************

財務情報補足

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案件ID : 2639

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