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    PROJECTS

    知事免許(3)協会加入済み、決算書あり、株式譲渡のM&A・事業譲渡案件

    募集中
    最終更新日 : 2019-11-29    公開日 : 2019-11-26
    案件情報
    交渉メッセージ

    M&A案件概要

    消費者向けサービス

    • 業種
    • 建設・不動産
    • 所在地
    • 愛知県
    • 従業員数
    • 社員なし
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    財務情報(2018年度)

    • 売上高
    • 500万円未満
    • 営業利益
    • 赤字
    • 総資産
    • 500万円未満
    • 純資産
    • 200万円未満
    • 有利子負債
    • なし

    譲渡内容

    • 希望譲渡価格
    • 300万円〜1000万円
    • 売却希望期限
    • 2020年3月
    • 案件区分
    • 直接交渉案件
      ※売り主と直接交渉できる案件
    • 譲渡対象
    • 株式(全部または一部)
    • 譲渡対象資産
    • 特許
    • 譲渡対象(補足)
    • 株式及び宅建業免許(3)の譲渡です、事務所・人材の譲渡はありません
    • 譲渡理由
    • 新しい事業を立ち上げるため
    • 譲渡理由(補足)
    • 宅建業以外の新規事業を開始するため
    • どのような相手に譲渡したいか
    • 宅建業免許(3)と銀行口座を有効活用して、新規開業する方向けです。株式譲渡金額には、弁済業務保証分担金(60万円)の承継を含み※銀行口座(三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行)借入残なし
    • 事業譲渡後も経営に関わりたいか
    • いいえ
    • その他補足事項
    • 事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。 家具等の備品・人材の譲渡はありません、社名変更の制限なし。 宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。 ※宅建士の承継は応相談

    ビジネスモデル

    • 製品/サービス内容
    • 不動産仲介業のため、製品サービス等はありません。
    • 事業の強み・差別化ポイント
    • 新規で宅建業を開業する費用とそんなに変わらずに、免許番号(3)からスタートできます。
      宅建業免許(1)の頃は、顧客から信頼性を疑問視する声を良く聞きました。
      また銀行口座の新規開設に際しても、審査等で時間を要した記憶があります。
      決算書あります。
      昨期は赤字計上しましたが、それ以前の赤字決算はほとんどありません。
    • 顧客/集客方法
    • 自社ホームページ・ポータルサイト・折込広告・紹介等による集客。
      これまで取引した顧客の引継ぎは可能です。
      ただし基本的には、新規で顧客を開拓いただくことになると思います。
    • 収益モデル
    • 一旦事業を閉鎖するため、独自に収益モデルをご検討いただけます。
    • コスト
    • 新規事務所開設のコストが必要です。(自宅の場合は不要)
    • リソース
      (人材・設備・資金)
    • 宅地建物取引士の承継については応相談可。
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    案件ID : 2639

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