M&A案件詳細

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【土産菓子ヒット商品有】広告制作・洋菓子店運営の事業承継・M&A案件

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最終更新日 : 2019-11-12    公開日 : 2019-10-08
案件情報
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M&A案件概要

店舗・施設
メーカー・製造・卸売

  • 業種
  • 飲食サービス
  • 所在地
  • 茨城県
  • 従業員数
  • 10人未満
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財務情報(2019年度)

  • 売上高
  • 2000万円〜5000万円
  • 営業利益
  • 200万円未満
  • 総資産
  • 2000万円〜5000万円
  • 純資産
  • 200万円未満
  • 有利子負債
  • 2000万円〜4000万円

譲渡内容

  • 希望譲渡価格
  • 300万円〜1000万円
  • 売却希望期限
  • 2020年2月
  • 案件区分
  • 直接交渉案件
    ※売り主と直接交渉できる案件
  • 譲渡対象
  • 応相談
  • 譲渡対象資産
  • 設備、在庫、ノウハウ、ウェブサイト
  • 譲渡対象(補足)
  • 店舗会員顧客リスト(7000件以上)
  • 譲渡理由
  • 事業の整理・集中のため
  • 譲渡理由(補足)
  • 社長の体調不良による引退希望。
  • どのような相手に譲渡したいか
  • 従業員を継続雇用していただける方。洋菓子やケーキがお好きな方、ビジネスとして継続していただける方。
  • 事業譲渡後も経営に関わりたいか
  • いいえ
  • その他補足事項
  • ・早めの売却を考えているため、スピード感を大切に交渉させていただければと思います。 ・洋菓子事業のみの事業譲渡も可能です。

ビジネスモデル

  • 製品/サービス内容
  • 会社としては
    ・洋菓子店の運営
    ・販売促進物の制作
    がおもな事業です。

    洋菓子店の主な商品ジャンルは洋菓子になります。
    ・ケーキ
    ・焼菓子(クッキー、マドレーヌなど)
    ・チョコレート菓子
    ・ジャム
    ・焼菓子の詰合せ/贈答用ギフト
    などです。

    自社店舗にてほとんどの商品を製造し販売しています。ECサイトも立ち上げを最近いたしました。

    日持ちのする焼菓子類・チョコレート類のお菓子は販路が確立しており、商品の入れ替えなどで売上を向上させてきています。

  • 事業の強み・差別化ポイント
  • 主要な売上が洋菓子店の売上になりますので、洋菓子店についてのご説明です。

    地方の洋菓子店でありがちな、「良品廉価」「薄利多売」のビジネスモデルからの脱却を狙い、

    「高品質」「高級感」「高付加価値」「高単価」のモデルを目指して運営しています。

    その代表的な商品がチョコレート菓子です。
    チョコレート菓子は一口サイズのチョコ「ボンボンショコラ」から気軽に食べられる「板チョコ」まで通年で販売しています。地域では珍しいチョコ専用ショーケースも設備しています。

    生ケーキ類も300円台〜600円台までと幅広い価格帯で揃えています。

    焼菓子では直近6ヶ月で約2万個以上販売する弊社としては異例のスピードでのヒット商品ができました。
    この商品は地域の土産菓子として認知されて来ていまして、地域メディアにも度々取り上げていただきました。
  • 顧客/集客方法
  • 主に店舗会員様へのダイレクトメールや新聞折込チラシ、フリーペーパーへ出稿・折込などのオフライン販促
    また、SNS(LINE/Twitter/Instagram/Facebook)なども利用しています。

    特に会員様へのダイレクトメールは反応が取りやすく、重点を置いています。


    広告・販促物制作は会社ウェブサイトにSEO対策施策を開始し始めました。
    アクセス数も伸び始めています。
  • 収益モデル
  • 売上構成比では、店舗販売が80%、外部での委託・卸売販売が20%くらいになっています。

    自店舗は常連客が多くリピート率が高いことが特徴です。
    高単価・高付加価値な商品を揃えていて、お客様は良い方が多いため無理なクレームをいう方はほぼ居ません。

    洋菓子事業のみで昨年対比116%の増収となっております。
    さらなる事業改善のため、行政のサポート(よろず支援拠点)を活用し、事業改善計画を立て、業務・業績改善に向けて活動しております。


    現在、広告販促物制作の事業は立ち上げたばかりのため、売上は有りません。
    会社譲渡の場合は広告販促物制作事業は廃止されても構わないと考えています。
  • コスト
  • 毎月のコストは
    家賃・人件費・水光熱費・原材料費・広告宣伝費・機材リース料などが主なコストです。

    バックオフィスの部分は譲り受けていただく方の会社様で統合して行っていただければ、さほどコストはかからないかと思います。
  • ビジネスモデル
    その他
  • 基本的に販売促進活動に関して、オフライン・オンラインともに自社で企画からデザイン、実行まで行っていました。この点については譲渡後もしばらくはアドバイザーのような客観的な立場で関与することは可能です。

    また、仕入れ元、販路も引き続きご利用いただけるように引き継がせていただきます。

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案件ID : 1974

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