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M&A案件詳細

PROJECTS

【提携】360°VR撮影・インタラクティブ動画制作の事業承継・M&A案件

募集中
最終更新日 : 2020-09-16    公開日 : 2020-09-23
案件情報
交渉メッセージ

M&A案件概要

  • 業種
  • Webサイト

    出版・印刷・広告

    その他

  • 所在地
  • 東京都
  • 従業員数
  • 5人未満
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財務情報(2018年度)

  • 売上高
  • 500万円未満
  • 営業利益
  • 赤字
  • 総資産
  • 500万円〜1000万円
  • 純資産
  • 債務超過
  • 有利子負債
  • 500万円〜1000万円

譲渡内容

  • 希望譲渡価格
  • 300万円〜1000万円
  • 売却希望期限
  • なし
  • 案件掲載者
  • オーナー直接
    ※売り主と直接交渉できる案件
  • 譲渡対象
  • 応相談
  • 譲渡対象資産
  • ノウハウ
  • 譲渡理由
  • 会社・事業の成長のため
  • どのような相手に譲渡したいか
  • 弊社の技術を販売できるシナジーが見込める企業様
    例:不動産業界、ブライダル業界、宿泊業界などに販路を持つ企業様
  • 事業譲渡後も経営に関わりたいか
  • はい
  • その他補足事項
  • ※こちらの案件は業務提携を前提とした第三者割当増資または株式の一部譲渡の形式となります。

ビジネスモデル

  • 製品/サービス内容
  • 世界の最新動画映像制作技術(360°VR撮影、インタラクティブ動画)を日本に広め、コロナ禍における、今まで対面で行っていた業務を効率化させる事や働き方改革へつなぐビジネスソリューションを提供。

    施設見学等が必須の業界(不動産業、ブライダル、イベントホール、宿泊施設など)への見学対応の効率化、見学数アップ、成約率アップを見込める。また、アパレル業界や小売業界などのEC強化→VRコマースの構築が可能。

    インタラクティブ動画編集(触れる動画)により、従来視聴するだけで終わってしまった動画に、視聴者が能動的に動く仕掛け(導線)を組み込むことで、今まで数値化できなかった動画コンテンツが数値化できるようになる。それにより、顧客の求めるニーズやウォンツをつかみ、動画のクリエイト改善PDCAを回すことや、ブーストできる広告配信も可能になる。

    【提供ベネフィット 】
    ≪顧客≫対面での接客業種に対して、非接触による情報提供を行う事で顧客の満足度を向上させる

    ≪クライアント≫最新映像技術を提供することで業務効率UP、働き方改革、新しい働き方の選択肢を増やす

    ≪提携先≫提携により双方の業績UP
  • 事業の強み・差別化ポイント
  • 2019年11月27日(米国時間)、世界の拡張現実/仮想現実(AR/VR)2019年の市場規模は105億ドルとなり、2020年は78.5%成長して188億ドルに達する見通しと発表。同市場の2019~2023年の年平均成長率は77.0%と予想してる。(IDC発表)

    しかし、日本でこの技術を一般業種へ安価で提供できる制作会社はまだ少なく、今後の成長が見込める。

  • 顧客/集客方法
  • 弊社の課題として、これらの技術を販売する営業力が不足している事である。
    それを解決するために、双方にとってシナジーを享受できる企業様との提携による成長戦略を目指す。
  • 収益モデル
  • 制作費というシンプルなマネタイズモデル
  • コスト
  • 固定費のかからない運営体制(本部完全テレワーク、業務委託ジョブ型クリエイターネットワークにより、低価格、高報酬の実現)
  • リソース
    (人材・設備・資金)
  • 弊社のクリエイターネットワーク(約150名)により、全国対応可能。最短7日納品など、ハイクオリティー且つ短納期を実現。
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案件ID : 7772

その他のM&A・事業譲渡案件

  • 売上高
    2000万円〜5000万円
    営業利益
    赤字
    譲渡価格
    2億円〜5億円
    地域
    東京都
    案件掲載者
    仲介

    事業概要 ドローンによる建造物点検、ドローンスクールの運営、ドローン及び周辺機器の販売 年商約4千万円 赤字 ■売却スキーム:株式 100% 譲渡 猛スピードで成長を続けるドローンビジネス市場 2018年度における国内ドローンビジネス市場の規模は931億円です。2017年度に501億円、2016年度に353億円だったことをふまえると、猛烈なスピードで成長している分野だと言えるでしょう。この傾向は今後も続くとみられており、2024年度には市場規模が5000億円を超えると推測されています。 ドローンの活用が期待される分野は8つ 販売・レンタル、物流、防犯、スクール、撮影、農業、災害・事故の調査 建設: 建設もドローンの活用が大いに期待できる分野です。現場の測量や出来形管理、検査業務ではすでにドローンの活用が始まっています。 この流れの背景には国が推進する「ICT施工」があります。ICT施工とは、建設工事の調査・設計・施工・検査・管理などに情報通信技術を活用する工事のこと。平成28年4月からは、大企業を相手とする工事においてICT施工が標準となるため、建設業各社が対応に追われています。 ICT施工では、3次元電子データを利用する新しい基準が導入されます。ドローンを使った測量や出来形管理、検査業務もその一環であり、カメラ付きドローンで撮影した映像データを元に3次元データを作成することが必須となるのです

    公開日:2020-10-22
  • 売上高
    500万円未満
    営業利益
    200万円未満
    譲渡価格
    1000万円〜2000万円
    地域
    埼玉県
    案件掲載者
    オーナー直接

    当店はコイン式ランドリーサービスを提供しております。店内には洗濯乾燥機5台と乾燥機4台があり、大容量機器で羽毛布団などかさばるものを一度に洗ったり、溜まった服を一気に洗ったりするのに便利です。急いで乾燥させたい洗濯物にもお便利です。さらに、 花粉やダニ対策にも有効的です!

    公開日:2020-10-20
  • 売上高
    500万円未満
    営業利益
    200万円〜500万円
    譲渡価格
    2000万円〜4000万円
    地域
    埼玉県
    案件掲載者
    オーナー直接

    当店はコイン式ランドリーサービスを提供しております。店内には洗濯乾燥機6台と乾燥機6台と洗濯機1台があり、大容量の機器で羽毛布団などかさばるものを一度に洗ったり、溜まった洗濯物を一気に洗ったりするのに便利です。急いで乾燥させたい洗濯物にも便利です。さらに、 花粉やダニ対策にも有効的です!

    公開日:2020-10-20
  • 売上高
    2000万円〜5000万円
    営業利益
    2000万円〜4000万円
    譲渡価格
    4000万円〜6000万円
    地域
    東京都
    案件掲載者
    仲介

    【サイト概要・主要コンテンツ】 アフィリエイトを収益源としたプレミアムドッグフードに特化したSEOメディアとなります。 外注ライターで回っているので、譲渡後も自動化可能です。 ※ライティングマニュアルあり、現ライターの引継ぎは別途相談

    公開日:2020-10-15
  • 売上高
    500万円未満
    営業利益
    200万円未満
    譲渡価格
    300万円〜1000万円
    地域
    関東
    案件掲載者
    仲介

    10代〜30代 日本人女性向けのメディアです。 海外特定エリアのファッション、コスメ、メイク、美容、グルメ、トレンドの情報を発信しています。運営体制:ほぼ自走できます

    公開日:2020-10-13
  • 売上高
    5億円〜10億円
    営業利益
    非公開
    譲渡価格
    10億円以上
    地域
    海外
    案件掲載者
    仲介

    案件をご覧いただき、ありがとうございます。 本件はイスラエルに本社を置く、広告配信サービス会社の売却案件です。 【事業概要】 ・当社はスマートフォン向けの広告配信事業をDSP経由で行なっております。 ・独自のクリエイティブ、ターゲティング手法や配信手法を強みとしており、売上・利益共に順調に伸ばしています。 ・上記の独自技術を活用することで、他の広告と比べ圧倒的に高いクリック率を獲得することができるため、非常に収益性の高いビジネスを実現しています。 【運営組織・創業の背景】 ・現在は8名で運営しており、4名のエンジニアと4名のマーケティングスペシャリストで構成されています。 ・元々はイスラエル軍で教育を受けた技術者が実験的に始めた取り組みですが、その後大変収益性が高いことがわかり事業として運営を始めました。 【売却の理由】 ・創業メンバーは最新のIT技術開発に高い関心を持っています。すでに利益率の高いビジネスモデルが確立された本事業は親和性の高い企業様へ売却し、新たな技術開発へ時間、資本の投資をしたいと考えています。 【日本企業様への売却に関して】 日本はスマートフォン広告の市場として大変魅力的です。また、当社の出稿クライアントはゲーム会社が多くを占めていますので、その点でも日本市場と親和性の高いビジネスであると認識しています。 創業メンバーは文化的な側面から日本への憧れを持っていますので、自身のサービスを日本企業様へ売却する機会をもてることに大きな期待を持っています。 売却後の移行期間に創業メンバーが来日してサポートをさせていただくことや日本人を採用することなども可能です。

    公開日:2020-10-09