シニア向け相談窓口運営事業、シニア向け情報発信事業の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集終了　
  （案件掲載者ログイン：3ヶ月以上前）

• 業種

  その他

• 地域

  東京都

• 売上高

  0円〜100万円

• 希望譲渡価格

  0円 ~ 100万円

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  オーナー直接

  ※売り主と直接交渉できる案件

• 譲渡形式

  事業譲渡

• 譲渡対象資産

  ■譲渡対象資産
  ノウハウ、ウェブサイト
  
  ■譲渡対象資産（補足）
  属人的なノウハウも多々ありますので、売却後も現代表を経営に関与させてください。

• 事業概要

  ■製品・サービス
  【シニア向け相談窓口の運営】
  都内百貨店で予約受付、スペース提供の上、週1回、対面方式での個別相談を行っています。
  最近では、大手企業グループのシニア社員からの相談窓口（電話・メール）をトライアル受託。
  回答内容は極めて高く評価されていますが、1名で運営しているため、受付態勢の脆弱さを指摘され、早急に他社の傘下に入り、態勢整備するよう、アドバイスされています。
  なお、相談後、アライアンス先企業を紹介し、案件が成約した場合、紹介手数料を収受します。
  【シニア向け情報配信】
  リアルでのセミナー・イベントが中心です。シニアの会員・顧客等を抱える企業から予算をもらい、企画・催行を請け負うパターンと、大企業に広告代理店的に営業し、協賛金を集めて自主開催するパターンがあります。数多くの個別相談の実体験を踏まえた臨場感あふれる構成は、参加者にも主催者・協賛企業にも好評。自社書き下ろしの落語コンテンツについては、地方からも公演依頼があります。
  ただ、非接触がマストのこれからの時代は、代替手段が不可欠。ＴＶ番組化の話もあり、現在計画を進めています。
  また、2018年4月より夕刊紙に週1回1200字程度のコラムを連載しています。
  
  ■事業の強み・差別化ポイント
  【シニア向け相談窓口の運営】
  上場企業から士業の事務所まで、数多くの企業から成るアライアンス網を構築しています。
  「百貨店顧客から絶対にクレームが出ないように」という目線で選定していますので、クオリティ面も万全です。実際、3年間で1件もクレームはなく、百貨店も舌を巻いています。
  
  【シニア向け情報発信】
  企画力と文章力を背景とするアウトプット力が売りです。
  また、大企業に訪問し、企画をプレゼンの上、しっかり協賛金を獲得するなど、相応の営業力もあります。
  
  
  ■顧客/集客方法
  相談窓口もセミナー・イベントも全て無料ですので、実はＢｔｏＢの収益構造です。
  アライアンス企業は代表電話から電話したり、展示会で挨拶したり、百貨店に紹介してもらったりしながら、少しずつ増やしていきました。
  媒体とのつながりは、面白いきっかけがあるのですが、ご興味を持っていただき、お会いしてくださった企業様にのみ、お話しします。
  
  ■収益モデル
  年会費ビジネスをされている企業の場合、付帯サービスとして、年会費を上げられるなら面白いと思います。100万人規模の会員がいらっしゃって、コールセンターがしっかりしていれば、紹介手数料だけで結構な金額になるかも知れません。
  
  強力なメディアとコールセンターをお持ちであれば、同様に紹介手数料ビジネスが展開できます。
  
  会員のつなぎ止めや新規会員の獲得に主眼を置き、本事業をコストセンターと割り切る考え方もあるかも知れません。
  
  
  ■コスト
  ウィズコロナの時代に即応するための投資は必要だと思います（割と安いかも知れません）。
  運営コストは、現代表理事1名分の人件費・交通費、Ｗｅｂサイト管理費くらいしかかからないと思います。
  
  
  ■リソース（人材・設備・資金）
  1名でやっている事業ですので、生身の人間である現代表理事に全てのリソースが集約されています。次の世代に残すためにも売却を急ぐ次第です。
  
  ■ビジネスモデルその他
  譲渡後、現代表理事を貴社グループの一員として温かく迎えていただき、引き続き経営に関与させていただくことが条件になります。

• 譲渡理由

  会社・事業の成長のため

• 案件概要補足

  ■譲渡理由（補足）
  人材、資金力に恵まれた企業の傘下に入り、事業を成長させたい。
  
  ■どのような相手に譲渡したいか
  ・自社で数十万人規模の会員・顧客を有していて、年会費を徴収するビジネスをしている企業・シニア顧客の満足度向上目的で活用したい企業　
  
  ■譲渡内容その他
  ウィズコロナの時代に即応したサービス内容に早期に改める必要があるため、スピードを重視します。
  

財務情報（直前期）