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M&A案件詳細

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シニア向け相談窓口運営事業、シニア向け情報発信事業の事業承継・M&A案件

最終更新日 : 2020-08-18    公開日 : 2020-08-19
案件情報
交渉メッセージ

案件概要

  • 募集状況

    募集終了 
    (案件掲載者ログイン:3ヶ月以上前)
  • 業種

    その他

  • 地域

    東京都
  • 売上高

    0円〜100万円
  • 希望譲渡価格

    0円 ~ 100万円
  • 案件掲載者

    オーナー直接:
    自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

    セルサイドFA:
    売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

    バイサイドFA:
    買い手企業側に立つFA(アドバイザリー契約が必要です)

    仲介:
    売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社(アドバイザリー契約が必要です)

    オーナー直接
    ※売り主と直接交渉できる案件
  • 譲渡形式

    事業譲渡
  • 譲渡対象資産

    ■譲渡対象資産
    ノウハウ、ウェブサイト

    ■譲渡対象資産(補足)
    属人的なノウハウも多々ありますので、売却後も現代表を経営に関与させてください。
  • 事業概要

    ■製品・サービス
    【シニア向け相談窓口の運営】
    都内百貨店で予約受付、スペース提供の上、週1回、対面方式での個別相談を行っています。
    最近では、大手企業グループのシニア社員からの相談窓口(電話・メール)をトライアル受託。
    回答内容は極めて高く評価されていますが、1名で運営しているため、受付態勢の脆弱さを指摘され、早急に他社の傘下に入り、態勢整備するよう、アドバイスされています。
    なお、相談後、アライアンス先企業を紹介し、案件が成約した場合、紹介手数料を収受します。
    【シニア向け情報配信】
    リアルでのセミナー・イベントが中心です。シニアの会員・顧客等を抱える企業から予算をもらい、企画・催行を請け負うパターンと、大企業に広告代理店的に営業し、協賛金を集めて自主開催するパターンがあります。数多くの個別相談の実体験を踏まえた臨場感あふれる構成は、参加者にも主催者・協賛企業にも好評。自社書き下ろしの落語コンテンツについては、地方からも公演依頼があります。
    ただ、非接触がマストのこれからの時代は、代替手段が不可欠。TV番組化の話もあり、現在計画を進めています。
    また、2018年4月より夕刊紙に週1回1200字程度のコラムを連載しています。

    ■事業の強み・差別化ポイント
    【シニア向け相談窓口の運営】
    上場企業から士業の事務所まで、数多くの企業から成るアライアンス網を構築しています。
    「百貨店顧客から絶対にクレームが出ないように」という目線で選定していますので、クオリティ面も万全です。実際、3年間で1件もクレームはなく、百貨店も舌を巻いています。

    【シニア向け情報発信】
    企画力と文章力を背景とするアウトプット力が売りです。
    また、大企業に訪問し、企画をプレゼンの上、しっかり協賛金を獲得するなど、相応の営業力もあります。


    ■顧客/集客方法
    相談窓口もセミナー・イベントも全て無料ですので、実はBtoBの収益構造です。
    アライアンス企業は代表電話から電話したり、展示会で挨拶したり、百貨店に紹介してもらったりしながら、少しずつ増やしていきました。
    媒体とのつながりは、面白いきっかけがあるのですが、ご興味を持っていただき、お会いしてくださった企業様にのみ、お話しします。

    ■収益モデル
    年会費ビジネスをされている企業の場合、付帯サービスとして、年会費を上げられるなら面白いと思います。100万人規模の会員がいらっしゃって、コールセンターがしっかりしていれば、紹介手数料だけで結構な金額になるかも知れません。

    強力なメディアとコールセンターをお持ちであれば、同様に紹介手数料ビジネスが展開できます。

    会員のつなぎ止めや新規会員の獲得に主眼を置き、本事業をコストセンターと割り切る考え方もあるかも知れません。


    ■コスト
    ウィズコロナの時代に即応するための投資は必要だと思います(割と安いかも知れません)。
    運営コストは、現代表理事1名分の人件費・交通費、Webサイト管理費くらいしかかからないと思います。


    ■リソース(人材・設備・資金)
    1名でやっている事業ですので、生身の人間である現代表理事に全てのリソースが集約されています。次の世代に残すためにも売却を急ぐ次第です。

    ■ビジネスモデルその他
    譲渡後、現代表理事を貴社グループの一員として温かく迎えていただき、引き続き経営に関与させていただくことが条件になります。
  • 譲渡理由

    会社・事業の成長のため
  • 案件概要補足

    ■譲渡理由(補足)
    人材、資金力に恵まれた企業の傘下に入り、事業を成長させたい。

    ■どのような相手に譲渡したいか
    ・自社で数十万人規模の会員・顧客を有していて、年会費を徴収するビジネスをしている企業・シニア顧客の満足度向上目的で活用したい企業 

    ■譲渡内容その他
    ウィズコロナの時代に即応したサービス内容に早期に改める必要があるため、スピードを重視します。

財務情報(直前期)

希望譲渡価格

0円 ~ 100万円

損益計算書(P/L)

  • 売上高

    0円〜100万円
  • 営業利益

    0円〜100万円
  • 役員報酬

  • 減価償却

貸借対照表(B/S)

  • 総資産

    0円〜100万円
  • 有利子負債

    なし
  • 純資産

    100万円〜500万円
  • 現預金

案件ID : 7054

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