店舗不動産の仲介を軸とした不動産仲介会社の譲渡の事業承継・M&A案件

案件概要

• 募集状況

  募集中　
  （案件掲載者ログイン：3ヶ月以内）

• 業種

  不動産・ビルメンテナンス

• 地域

  東京都

• 売上高

  3000万円〜5000万円

• 希望譲渡価格

  2000万円 ~ 4000万円

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  オーナー直接
  ※売り主と直接交渉できる案件

• 譲渡形式

  株式譲渡

• 譲渡対象資産

  ■譲渡対象資産
  設備、在庫、ノウハウ、ウェブサイト
  
  ■譲渡対象資産（補足）
  業務委託員、物件の紹介先（客付先）データ（↑2000）、研修資料（マニュアル）、代表の顧客基盤

• 事業概要

  ■製品・サービス
  店舗に特化した賃貸仲介を行なっております。
  未経験者を中心とした業務委託員を募集し、導入研修を行ない、事業を展開しています。
  会社は事務所環境（フリーアドレスデスク、応接、PC、複合機等）や名刺、チラシ、物件掲載のためのポータルサイトへの広告費を一定の条件を設けた上で投入します。
  業務委託員は物件の仕入れから物件のマッチング、契約締結までの一連の業務をこなし、会社と収益を折半します。
  （実際は消費税控除した売上の５０％）
  
  
  
  ■事業の強み・差別化ポイント
  代表以外は全てフルコミッション（業務委託員）からなります。
  業務委託員は未経験者で構わない。
  会社は常にフルコミッションの方の求人募集を回します。
  会社は入社後２日間の研修を行ないます。
  入れ替わり激しいが、案件は会社に残っていく仕組みがあります。
  
  ■顧客/集客方法
  業務委託員は求人広告で獲得し続けます。
  業務委託員が空き物権情報を開拓、獲得していきます。
  その他に会社としましては、ネット広告から閉店希望者やテナント付希望の貸主からの反響を取ります。
  また、ターゲットに向けてブログシステムを利用した課題解決記事をブログシステムを利用し配信し、若干の流入も期待できるようになってきています。
  ある程度力のある業務委託員には反響を提供し、その場合は通常の料率より低い報酬で刈り取っていただきます。
  ５年も営業しておりますと一般検索流入での電話での案件獲得もできるようになりました。
  
  ■収益モデル
  店舗仲介ビジネスは、いわゆる宅建業からの収益（仲介手数料、広告料）は５０％程度で残りは宅建業以外の収益が期待できます。
  前期の宅建業以外の収益は４３％。
  企画料、居抜手数料、造作譲渡手数料、紹介料（原状回復、内装、ネット回線、wifi、家賃保証）
  
  ■コスト
  不動産ポータルサイト（事業用ですとアットホーム）の掲載料、飲食店に特化したポータルサイトへの掲載料、閉店希望者や貸主を募るgoogle広告（自社運用）などなど
  
  ■リソース（人材・設備・資金）
  営業員が10名程度収容可能な事務所でかつ家賃も安いが強いアドレス地。
  
  従業員・組織（年齢、勤続年数、スキルや、キーマンについて）
  この度、雇用契約のある事務員を雇い入れました。9月末より。
  代表が去っても業務が回る体制を構築中。
  また、十分な経験を持つナンバー２（トップセールス：取締役）が内情を十分把握し統率できますので代表が去ってもそれほど問題はないものと思われます。
  ただし、ナンバー２の報酬体系の見直しは必須です。
  
  ■ビジネスモデルその他
  昨今の副業解禁など働き方の多様化で業務委託を希望する方々の増加は今後益々期待できると考えています。
  また、業務委託員によるビジネスモデルは、メイン事業（店舗不動産仲介）以外の事業にも置き換え、応用が容易と考えます。また、働き方が多様になる今後はより有効的なモデルではないでしょうか。
  既に顧客基盤のある買い手にとっては魅力的な案件ではないでしょうか。

• 従業員数

  5〜9名

• 譲渡理由

  新しい事業を立ち上げるため

• 案件概要補足

  ■譲渡理由（補足）
  他事業への傾斜
  
  ■どのような相手に譲渡したいか
  中小企業の顧客を多く抱えているコンサル会社や士業、あるいは、居抜案件も手がけたい不動産収益も得たいM&Aブティック、客付け部隊を自社で持たない不動産管理会社、建築・原状回復事業者、対店舗商材保有事業者など、相乗効果を期待できる方

財務情報（直前期）