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M&A案件詳細

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店舗不動産の仲介を軸とした不動産仲介会社の譲渡または事業譲渡の事業承継・M&A案件

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最終更新日 : 2020-08-04    公開日 : 2020-07-28
案件情報
交渉メッセージ

M&A案件概要

  • 業種
  • 不動産・ビルメンテナンス

  • 所在地
  • 東京都
  • 従業員数
  • 社員なし
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財務情報(2019年度)

  • 売上高
  • 2000万円〜5000万円
  • 営業利益
  • 200万円未満
  • 総資産
  • 2000万円〜5000万円
  • 純資産
  • 500万円〜1000万円
  • 有利子負債
  • 500万円〜1000万円

譲渡内容

  • 希望譲渡価格
  • 1000万円〜2000万円
  • 売却希望期限
  • なし
  • 案件区分
  • 直接交渉案件
    ※売り主と直接交渉できる案件
  • 譲渡対象
  • 株式(全部または一部)
  • 譲渡対象資産
  • 設備、在庫、ノウハウ、ウェブサイト
  • 譲渡対象(補足)
  • 業務委託員、代表の顧客基盤
  • 譲渡理由
  • 事業の整理・集中のため
  • 譲渡理由(補足)
  • 能力の限界
  • どのような相手に譲渡したいか
  • 中小企業の顧客を多く抱えているコンサル会社や士業、あるいは、居抜案件も手がけたい不動産収益も得たいM&Aブティック、客付け部隊を自社で持たない不動産管理会社、原状回復事業者など、相乗効果を期待できる方
  • 事業譲渡後も経営に関わりたいか
  • いいえ

ビジネスモデル

  • 製品/サービス内容
  • 店舗に特化した賃貸仲介を未経験者を中心とした業務委託員を使い展開しています。
    会社は事務所環境や名刺、チラシ、物件掲載のための広告費を条件を設けた上で投入します。
    業務委託員は物件の仕入れから物件のマッチング、契約締結までの一連の業務をこなし、会社と収益を折半します。
    (実際は消費税控除した売上の50%)

  • 事業の強み・差別化ポイント
  • 代表以外は全てフルコミッション(業務委託員)からなります。
    業務委託員は未経験者で構わない。
    会社は常にフルコミッションの方の求人募集を回します。
    会社は入社後2日間の研修を行ないます。
    入れ替わり激しいが、案件は会社に残っていく仕組みがあります。
  • 顧客/集客方法
  • 業務委託員は求人広告で獲得し続けます。
    業務委託員が空き情報を獲得していきます。
    会社としましてもネット広告から閉店希望者の反響を取ります。
    ある程度力のある業務委託員には反響を提供し、その場合は通常の料率より低い報酬で刈り取らせます。
    5年も営業しておりますと電話での物件獲得もできるようになりました。
  • 収益モデル
  • 店舗仲介ビジネスは、いわゆる宅建業からの収益(仲介手数料、広告料)は50%程度で残りは宅建業以外の収益が期待できます。
    前期の宅建業以外の収益は43%。
    企画料、居抜手数料、造作譲渡手数料、紹介料(原状回復、内装、ネット回線、wifi、家賃保証)
  • コスト
  • 不動産ポータルサイト(事業用ですとアットホーム)の掲載料、飲食店に特化したポータルサイトへの掲載料、閉店希望者を募るgoogle広告(自社運用)などなど
  • リソース
    (人材・設備・資金)
  • 営業員が10名程度収容可能な事務所でかつ家賃も安い強いアドレス地。

    従業員・組織(年齢、勤続年数、スキルや、キーマンについて)
    雇用契約のある従業員はいません。
    代表が去っても十分な経験を持つナンバー2(トップセールス)をうまく利用することで会社は回せます。
    ただし、現在ナンバー2も他の業務委託員と同じインセンティブのみですので、少し報酬体系を考慮する必要はあると思います。
    ただし、ナンバー2はプレイヤーとして売上させるためにも半人工程度の事務員を配置するのが好ましいです。
  • ビジネスモデル
    その他
  • 代表以外は完全歩合制の業務委託員で成り立っている会社です。
    昨今の副業解禁など働き方の多様化で業務委託を希望する方々の増加は今後益々期待できると考えています。
    また、業務委託員によるビジネスは、メイン事業(店舗不動産仲介)以外の事業にも置き換え、応用が容易と考えます。また、働き方が多様になる今後はより有効なモデルではないでしょうか。
    既に顧客基盤のある買い手にとっては魅力的な案件ではないでしょうか。
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案件ID : 6554

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