人事のプロフェッショナル人材の副業シェアリング事業の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集終了　
  （案件掲載者ログイン：3ヶ月以上前）

• 業種

  その他人材サービス業

• 地域

  東京都

• 売上高

  500万円〜1000万円

• 希望譲渡価格

  1000万円 ~ 2000万円

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  オーナー直接

  ※売り主と直接交渉できる案件

• 譲渡形式

  事業譲渡

• 譲渡対象資産

  ■譲渡対象資産
  営業権・FC、ノウハウ
  
  ■譲渡対象資産（補足）
  ノウハウを持つ事業責任者や業務委託者もセット

• 事業概要

  ■製品・サービス
  上場企業や外資系企業での人事部長や人事経験者、人事コンサルタントなど多数の採用・人事評価・育成・労務の人事プロフェッショナルが100名以上登録しております。彼らのノウハウや経験を、採用や人事・組織課題で困っている企業へ、コンサルティングやプロジェクト単位、採用や労務の業務支援として紹介し、フィーをいただく事業モデルです。
  
  ■事業の強み・差別化ポイント
  採用や人事の課題は、経営陣との人事戦略策定から、採用や労務の業務支援まで多岐に渡ってカバーできる人事のプロ人材がいることが強みです。
  
  例えば、人事業界で有名なプロフェッショナルが多数登録していることが強みです。外資系GEのCHRO経験者や上場ベンチャーの人事部長、Yahoo!の育成改革を推進したプロ、人事コンサルタントなどで活躍した方など多数いること。
  
  加えて、採用や労務の業務負荷の高い仕事を遂行できる手を動かせる人材も多数います。
  
  ■顧客/集客方法
  【クライアント集客】
  ・人事界隈の人脈のすごい事業責任者ルート
  ・イベントでの出会い、Yenta等の手法
  ・会社へのアポ打診（メール等）
  ・Facebook広告など
  のお手法を駆使しております。
  
  【人事のプロ集客】
  ・事業責任者の人脈
  ・インターネットでの集客
  ・SNSでの口コミ、など
  
  ■収益モデル
  収益モデルは大きく3つです。
  1. プロ人事の業務委託マッチングに伴うフィーをもらうモデル
  ・例： 隔週1回の壁打ちは、月額最低20万円〜。この場合は、プロ人事が60%、40%が弊社の取り分
  ・例： 採用や労務の具体的業務支援が伴う場合は、稼働日数等に応じてクライアントへチャージ。例えば、リモートワークの人事制度導入支援の場合は、週１稼働で、月額30万円をもらい、プロ人事へ60%という具合です。
  
  2. プロジェクト支援型
  ・例：Vision/Value策定や人事評価制度の策定支援プロジェクト
  ・プロ人事からPJTリーダー、PJTメンバーをつのり支援を実施。
  ・実績例： プロジェクトチームでVision策定と評価制度導入を数百万円で受注。会社に残る利益は60%。
  
  3. 人事部門のコスト削減ソリューション
  ・人事部門管掌のコスト削減を調査費用＋成功報酬型でもらう支援。コロナショックによる景況感悪化のため、3月以降は本ソリューションの販売を強化している
  ・例： 人事労務部門のスタッフを6名→3名で回るオペレーションへ再構築
  ・例： 人事システムのリプレイス、健康保険見直しなどでのコスト削減
  人事システムは、クラウド系の主要企業と代理店契約を締結/締結作業中。
  SaaS型システムへの刷新によるコスト削減の場合、契約が続くとそこからシステム報酬が、継続的に入る契約となっている。
  
  
  ■コスト
  固定費はびっくりするくらい少ないです。
  多くを変動費化しております。

• 譲渡理由

  会社・事業の成長のため

• 案件概要補足

  ■譲渡理由（補足）
  別事業に経営資源を集中するため。
  
  ■どのような相手に譲渡したいか
  ・プロ人材の流動化（副業・兼業、業務委託）が2020年代に進むと信じている・法人向け事業で、経営陣や人事部門へ営業を行っている会社・人材紹介事業との相性も良いため、人材紹介免許を持っている会社
  
  ■譲渡内容その他
  別事業に経営資源を集中したいため、スピーディーな交渉を望みます。

財務情報（直前期）