【上場企業との継続取引が中心】中華圏向けのデジタルマーケの事業承継・M&A案件
募集終了
最終更新日 : 2020-01-25
公開日 : 2020-01-27
案件情報
交渉メッセージ
M&A案件概要
- 業種
- IT・ソフトウェア
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 50人未満
財務情報（2019年度）
- 売上高
- 2億円〜5億円
- 営業利益
- 2000万円〜4000万円
- 総資産
- 1億円〜2億円
- 純資産
- 8000万円〜1億円
- 有利子負債
- 200万円〜500万円
譲渡内容
- 希望譲渡価格
- 5億円〜10億円
- 売却希望期限
- 2020年12月
- 案件区分
-
直接交渉案件
※売り主と直接交渉できる案件
- 譲渡対象
- 株式(全部または一部)
- 譲渡対象資産
- 設備、ノウハウ
- 譲渡理由
- 会社・事業の成長のため
- 譲渡理由（補足）
- 更に事業の発展スピードをあげる為
- 事業譲渡後も経営に関わりたいか
- いいえ
ビジネスモデル
- 製品/サービス内容
- ・中華圏向けのデジタルプロモーションを、プランニング〜実施まで一気通貫で実行する。中華圏PR向けトータルプランニングサービス。
・中国向けの企業公式SNSの運営サポート
・中国向けソーシャルリスニング・データ分析サービス
・中国ネットインフルエンサー（KOL）の提供
など、中国向けプロモーション全般。
- 事業の強み・差別化ポイント
- 役員＋スタッフの半分が中華圏人材で且つ日本人も中国在住経験＋マーケティング業界経験者で構成されており、非常にその分野で専門性が高い集団となっている。
その結果、創立して4年にも関わらず、大手企業からの引き合いが絶えない状態。
また、広告代理店の多くは、電通や博報堂など大手の代理店と取引を行う事で、大手企業のお仕事を行う事が多くあるが、弊社は上記の大手2社とコンペティションで戦い、案件を獲得しており、少数であるが実力を認められている。
- 顧客/集客方法
- 化粧品、日用品企業を中心に、カテゴリーキラーの企業を含む大手企業が中心。
顧客の8割以上が大手企業。
また、代理店取引を行わず、直接取引のみ行っているので、案件の継続性も高い。
（一部官公庁などの取引もあり）
- 収益モデル
- 化粧品や日用品向けの中国向けデジタル広告の提供が主な収益となっております。
中でも中国人インフルエンサー（KOL）を使ったインフルエンサーマーケティングとデジタル広告が中心となっています。
- コスト
- 仕入れ（外注費）として売上の50％程度です。
あとは人件費が主なコストとなります。
-
リソース
(人材・設備・資金) - ・中国語が堪能な日本人メンバー
・中国人デジタルマーケティングメンバー
・大手広告代理店出身メンバー
など中華圏向けのデジタルマーケティングを実施するプロフェッショナルで構築。
役員は中国在住歴、中国語堪能、マーケティング業界出身
- ビジネスモデル
その他 - 今年で設立5年目を迎える中華圏専門のデジタルマーケティング企業。マーケティングプランの立案〜デジタルPRの実施まで一気通貫で提供可能。
案件ID : 3475