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M&A案件詳細

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個別指導塾の事業譲渡:各種スクール・教室へ転用「可」の事業承継・M&A案件

募集終了
最終更新日 : 2019-11-26    公開日 : 2019-10-30
案件情報
交渉メッセージ

M&A案件概要

  • 業種
  • 教育・教室・学習塾

  • 所在地
  • 神奈川県
  • 従業員数
  • 10人未満

財務情報(2018年度)

  • 売上高
  • 500万円〜1000万円
  • 営業利益
  • 損益なし
  • 総資産
  • 500万円未満
  • 純資産
  • 債務超過なし
  • 有利子負債
  • なし

譲渡内容

  • 希望譲渡価格
  • 100万円〜300万円
  • 売却希望期限
  • 2020年2月
  • 案件区分
  • 直接交渉案件
    ※売り主と直接交渉できる案件
  • 譲渡対象
  • 事業(全部または一部)
  • 譲渡対象資産
  • 設備、在庫、営業権・FC
  • 譲渡対象(補足)
  • 在籍講師・生徒・教材・什器類全て譲渡「可」
  • 譲渡理由
  • 事業の整理・集中のため
  • 譲渡理由(補足)
  • 事業継続の為の適任者不在及び経営者(私)自身の健康上の不安
  • どのような相手に譲渡したいか
  • 塾講師・生徒及び地元地域とのコミュニケーションが持続的に維持できて、且つ、教育を通じて地域貢献への目的意識が高く情熱をもって目の前の生徒に接する事ができる企業様、或いは、個人事業主様。
  • 事業譲渡後も経営に関わりたいか
  • いいえ
  • その他補足事項
  • 教室の造作はスクール系(習字・そろばん・英会話・ロボットプログラミング他)にも転用が極めて容易にできますので学習塾との併用と親和性が高い状態で譲渡できます。又、現有の講師と塾生徒もそのまま継続が可能です。 現在、FC加盟校として運営していますが2020年3月末での撤退が確定していますのでFC加盟校としての継続も可能です。

ビジネスモデル

  • 製品/サービス内容
  • 【提供する授業サービス】
    個別指導塾の形式として「1(講師):2(生徒)」をメインとし、又、「1(講師):1(生徒)」の形式も実施。又、「録画映像授業」も中学生及び高校生向けに取り入れており、ライブと映像のハイブリッド型講座も可能となっていますので生徒さんの状況に応じてカスタマイズした授業を提案しています。

    学校の定期テスト3週間前からの「テスト対策集中勉強会」が恒例となっており、成績アップの実績を数多く生み出しています。「成績保証制度」を導入しており、それが他塾競合先と異なるサービスの高品質を維持しております。
  • 事業の強み・差別化ポイント
  • 【事業の強み】
    「成績保証制度」を実施している事が大きな強みを持っており、その為の講師研修や生徒ひとり一人にカスタマイズされたカリキュラムを設定している点。、学習計画の立案から実績フォローを随時行っており、目標設定とその為のノウハウが数多く保有している点が他と大きく異なる強味となっています。保護者様の信頼感も高いので授業売上単価は塾業界の中にあっては突出して高い値を維持しています。年3回の季節講習会(春・夏・冬)で殆どの生徒さんは自己ベストの得点を叩き出しています。

    【差別化のポイント】
    近隣に著名難関大学があり、その現役学生講師が多く従事している事で特に生徒さんからの信頼度が高く、口コミによる友人紹介も多く獲得できている。最近は競合他塾を辞めて移籍してくる生徒が増加中。
  • 顧客/集客方法
  • 【顧客(塾の対象生徒)】
    小・中・高校生及び既卒生まで幅広く対象としてカバーしています。主には地元の公立)小・中・高校生が多く通塾中。特に教室を中心に半径2キロ圏内の在籍生が多い状態です。現在、小3~高3生迄が在籍中。小1からの授業対応が可能です。

    【集客方法】
    塾生の友人紹介(口コミ)とチラシ(折り込み・ポスティング他)がメインの広告手段でしたが、近年は「Webマーケティング」に力を入れ始めており、HP/ブログなどのSNS経由のマーケティングにシフト中。
  • 収益モデル
  • 【収益モデル】
    毎月の授業料収入及び季節講習会(春・夏・冬)が安定的に売り上げ実績となり、在籍期間が一定年数見込まれる生徒顧客数を獲得する施策展開により収益基盤を強固にすることができます。
  • コスト
  • 賃貸物件(20坪)の家賃が115,000円と手頃な家賃である事、講師人件費比率は売上の35%~40%、又、教室の運営管理システムの使用料として約25,000円がかかっています。又、在庫品(主には教材)は塾生には必須で購入してもらいますので在庫品リスクは極めて低く抑えられています。
  • リソース
    (人材・設備・資金)
  • 教室を運営管理する正社員(教室長:現在不在)の採用が必要になりますが、現有講師と生徒塾生の引継ぎは可能ですので新たな採用コストを抑える事もできます。
  • ビジネスモデル
    その他
  • 譲渡後の引継ぎを兼ねた運営アドバイスは一定期間対応は可能です。
案件ID : 2256

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