【公式】M&A売却案件情報(24ページ目)

レンタルスペース【外部委託引継ぎ可】副業向きの神奈川県レンタルスペース事業

売上高: 100万円〜500万円

譲渡価格: 230万円〜

地域: 神奈川県

案件掲載者: セルサイドFA

建設設計【毎期黒字】取引先からの信頼も厚い土木設計事務所

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 1億7000万円〜2億円

地域: 大阪府

案件掲載者: 仲介

サロン【沖縄】顧客評価の高いアイラッシュサロン店舗事業（1店舗）

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 1100万円〜

地域: 沖縄県

案件掲載者: 仲介

マーケティング高収益を実現するSNSマーケティング事業

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 5000万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

化粧品【借入なし】韓国コスメメディア・韓国コスメ輸入代理店

売上高: 500万円〜1000万円

譲渡価格: 4000万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

サロン【スタッフ多数・やや黒字】ハワイのエステ・マッサージサロン

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 1700万円

地域: 海外

案件掲載者: 仲介

買取都内トレーディングカードゲームの買取再販店舗

売上高: 5億円〜10億円

譲渡価格: 7億円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

YouTubeチャンネル【1.2万人登録者・月15万円】プロ野球YouTube番組

売上高: 100万円〜500万円

譲渡価格: 150万円〜200万円

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

飲食自社ブランドを展開する飲食店舗運営企業

売上高: 2億5000万円〜5億円

譲渡価格: 2億5000万円〜

地域: 関西

案件掲載者: 仲介

飲食マレーシアショッピングモール内の日本式ハラール対応ラーメン店

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 2500万円

地域: 海外

案件掲載者: 仲介

プラットフォームM＆A専門のマッチングサイトシステムの譲渡

売上高: 0円〜100万円

譲渡価格: 1650万円

地域: 東京都

案件掲載者: バイサイドFA

飲食本格的な和食と蕎麦料理で観光客や接待に人気の料理店

売上高: 7500万円〜1億円

譲渡価格: 700万円〜

地域: 甲信越・北陸

案件掲載者: 仲介

美容有名エステサロンとサロン用化粧品・美容機器販売会社

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 1億円〜

地域: 大阪府

案件掲載者: セルサイドFA

広告ペット業界に特化したスタートアップ企業

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 5000万円〜2億3000万円

地域: 東京都

案件掲載者: セルサイドFA

プラスチック【老舗】関西のプラスチック原料卸売業

売上高: 2億5000万円〜5億円

譲渡価格: 2000万円〜

地域: 関西

案件掲載者: 仲介

ジムパーソナルトレーニング＆格闘技エクササイズのスタジオ

売上高: 2000万円〜3000万円

譲渡価格: 300万円〜

地域: 関東

案件掲載者: 仲介

介護サ高住ならびに訪問介護・通所介護事業の運営会社

売上高: 7500万円〜1億円

譲渡価格: 350万円〜

地域: 長野県

案件掲載者: 仲介

運送業一般貨物自動車運送業ならびに自動車運転代行業を経営する会社

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 2000万円〜

地域: 新潟県

案件掲載者: 仲介

自動車黒字経営の歴史ある自動車販売・修理事業

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 3700万円〜

地域: 長野県

案件掲載者: 仲介

買取【高利益】中古品の買取販売業（ブランド品・貴金属等）

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 5500万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

M&Aとは

M&AとはMergers（合併）とAcquisitions（買収）の略で、2つの会社が合併して1つになったり、1つの会社が別会社の全部または一部を買い取ったり、2つの会社が提携することを指します。複数の会社が互いの利益のために協力し合い、足りない部分を補完し合うことで経営基盤を強化させたり、事業を拡大させたりできるのが魅力です。

M&Aにはいくつかの方法があります。そのうちの「事業譲渡」は、会社が手掛ける事業の一部または全部を売買する方法です。売り手は特定の事業だけを切り離して他社に譲渡することで、経営を安定させたり中核事業に専念できたりします。また、後継者不足を解消するために、第三者へ事業を承継することができます。

事業譲渡では、買い手が必要な事業だけを取得できることも大きなメリットです。買取価格が資産や負債を上回った際に発生する超過額「のれん（のれん代）」を、5年間で償却できるという節税効果もあります。従業員や顧客をすべて承継できるとは限らないことや、事務手続きが煩雑で事業開始までに時間とコストがかかるといったデメリットもありますが、会社を存続させ、規模を拡大するために事業譲渡に踏み切る企業が増えています。

M&Aの進め方

M&Aの方法の中でも、「事業譲渡」は事務手続きが煩雑で、多くの時間を要します。事業の一部または全部を売買するため、スムーズに事業譲渡を進めるためには、入念な準備と検討、信頼できるM&Aアドバイザーのサポートが必要です。

事業譲渡の進め方としては、まず準備段階で譲渡したい売り手と譲り受けたい買い手が、どのような目的で事業譲渡を行うのかクリアにします。その上で、売り手は自社の経営状況を正確に把握することから始めます。純資産や負債、交渉時のネックになりやすい簿外債務の存在、特許といった強みもすべて洗い出して交渉のテーブルに臨みます。

M&Aマッチングサイト「SPEED M&A」では、まず売り手が情報を登録し、買い手が掲載情報を検索して、打診先の企業を絞り込んで交渉がスタートします。双方の合意が得られたら、仮契約の「基本合意」を締結し、譲渡を行う事業の対象範囲や譲渡日、スケジュール、従業員の待遇などを細かく規定します。さらに、買い手企業が売り手企業を調査する「DD（デューデリジェンス）」を実施。結果を踏まえて合意内容を決定し、譲渡契約を締結します。決済が行われたら、事業譲渡は成約となります。

個人事業のM&A

M&Aは企業と企業だけの取引ではなく、企業と個人、個人と個人など小規模な案件も多く取引されています。個人事業のM&AはスモールM&Aとも呼ばれ、M&A仲介会社よりも安く手軽にM&Aが行えるマッチングサイトを活用するケースも増加しています。

個人事業を事業譲渡する場合、会社の資産すべてを売却するわけではないので、在庫や取引先、関係者先など譲渡対象を事前に決めておくことが必要です。手間はかかりますが、事前に準備をしておくことで交渉がスムーズに進みます。

事業譲渡が確定した後は、1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出したり、青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。必要な書類や手続きにかかる期間は諸条件により異なるため、前もって所轄の行政機関に確認しておくことが大切です。