【公式】M&A売却案件情報(22ページ目)

建設材【マレーシア】国内向けコンクリート補修材の製造及び販売事業

売上高: 100万円〜500万円

譲渡価格: 5700万円

地域: 兵庫県

案件掲載者: 仲介

工事業OB顧客1,000名超の基盤を持つ建築・リフォーム工事業

売上高: 7500万円〜1億円

譲渡価格: 0円〜5000万円

地域: 東海

案件掲載者: 仲介

リース【5期連続黒字】内装工事向け足場資材等レンタル・リース企業

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 0円〜2000万円

地域: 福岡県

案件掲載者: 仲介

調剤薬局【月間処方箋枚数840枚】京都中心地の調剤薬局

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 0円〜1400万円

地域: 京都府

案件掲載者: 仲介

Web【成長事業】恋愛マッチングサイト

売上高: 5000万円〜7500万円

譲渡価格: 5500万円〜1億2000万円

地域: 関東

案件掲載者: セルサイドFA

EC【累計135万売上】無在庫ドレスECサイト

売上高: 0円〜100万円

譲渡価格: 100万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

整骨院【年間黒字500万円以上】鳥取県内で家賃格安の整骨院

売上高: 500万円〜1000万円

譲渡価格: 500万円〜650万円

地域: 鳥取県

案件掲載者: 直オーナー

教育【千葉の中心部】駅近で好立地の学習塾

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 0円〜150万円

地域: 千葉県

案件掲載者: 直オーナー

ソフトウェア企業向けAIソリューション・アプリ中心のソフトウェア開発会社

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 1億円〜2億円

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

サロン地域ランキングTOP3! SNSからの集客も多いネイルサロン

売上高: 500万円〜1000万円

譲渡価格: 250万円〜400万円

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

家電【業績好調】D2C家電オリジナルブランド企業

売上高: 7500万円〜1億円

譲渡価格: 5000万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

食品【財務良好】創業30年超の寒天・ゼリー・羊羹等の製造会社

売上高: 5000万円〜7500万円

譲渡価格: 9000万円〜

地域: 東海

案件掲載者: 仲介

コンテンツ制作 AI美女画像生成を活用した成人向けASMRボイスドラマ事業

売上高: 100万円〜500万円

譲渡価格: 300万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

就労支援【単月黒字可・成長性あり】若手人材で運営する就労継続支援事業

売上高: 2000万円〜3000万円

譲渡価格: 3500万円〜

地域: 関東

案件掲載者: 仲介

サロン業歴15年超・月間来店者数300名超の脱毛サロン

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 270万円〜300万円

地域: 熊本県

案件掲載者: 直オーナー

建設ベトナム・ハノイ市の建築設計・インテリアデザイン会社

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 6000万円〜

地域: 海外

案件掲載者: 仲介

Web新卒就活生向けSEOメディア

売上高: 0円〜100万円

譲渡価格: 70万円〜79万9997円

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

印刷【年商4.5億円/黒字経営】官公庁と取引有の印刷製本会社

売上高: 2億5000万円〜5億円

譲渡価格: 3000万円〜5000万円

地域: 関東

案件掲載者: 仲介

酒類【全国展開可/旧酒販免許】ゾンビ免許所有企業の株式譲渡

売上高: 100万円〜500万円

譲渡価格: 1000万円〜

地域: 熊本県

案件掲載者: 仲介

会員制交際クラブ事業

売上高: 500万円〜1000万円

譲渡価格: 500万円〜

地域: 東海

案件掲載者: 直オーナー

M&Aとは

M&AとはMergers（合併）とAcquisitions（買収）の略で、2つの会社が合併して1つになったり、1つの会社が別会社の全部または一部を買い取ったり、2つの会社が提携することを指します。複数の会社が互いの利益のために協力し合い、足りない部分を補完し合うことで経営基盤を強化させたり、事業を拡大させたりできるのが魅力です。

M&Aにはいくつかの方法があります。そのうちの「事業譲渡」は、会社が手掛ける事業の一部または全部を売買する方法です。売り手は特定の事業だけを切り離して他社に譲渡することで、経営を安定させたり中核事業に専念できたりします。また、後継者不足を解消するために、第三者へ事業を承継することができます。

事業譲渡では、買い手が必要な事業だけを取得できることも大きなメリットです。買取価格が資産や負債を上回った際に発生する超過額「のれん（のれん代）」を、5年間で償却できるという節税効果もあります。従業員や顧客をすべて承継できるとは限らないことや、事務手続きが煩雑で事業開始までに時間とコストがかかるといったデメリットもありますが、会社を存続させ、規模を拡大するために事業譲渡に踏み切る企業が増えています。

M&Aの進め方

M&Aの方法の中でも、「事業譲渡」は事務手続きが煩雑で、多くの時間を要します。事業の一部または全部を売買するため、スムーズに事業譲渡を進めるためには、入念な準備と検討、信頼できるM&Aアドバイザーのサポートが必要です。

事業譲渡の進め方としては、まず準備段階で譲渡したい売り手と譲り受けたい買い手が、どのような目的で事業譲渡を行うのかクリアにします。その上で、売り手は自社の経営状況を正確に把握することから始めます。純資産や負債、交渉時のネックになりやすい簿外債務の存在、特許といった強みもすべて洗い出して交渉のテーブルに臨みます。

M&Aマッチングサイト「SPEED M&A」では、まず売り手が情報を登録し、買い手が掲載情報を検索して、打診先の企業を絞り込んで交渉がスタートします。双方の合意が得られたら、仮契約の「基本合意」を締結し、譲渡を行う事業の対象範囲や譲渡日、スケジュール、従業員の待遇などを細かく規定します。さらに、買い手企業が売り手企業を調査する「DD（デューデリジェンス）」を実施。結果を踏まえて合意内容を決定し、譲渡契約を締結します。決済が行われたら、事業譲渡は成約となります。

個人事業のM&A

M&Aは企業と企業だけの取引ではなく、企業と個人、個人と個人など小規模な案件も多く取引されています。個人事業のM&AはスモールM&Aとも呼ばれ、M&A仲介会社よりも安く手軽にM&Aが行えるマッチングサイトを活用するケースも増加しています。

個人事業を事業譲渡する場合、会社の資産すべてを売却するわけではないので、在庫や取引先、関係者先など譲渡対象を事前に決めておくことが必要です。手間はかかりますが、事前に準備をしておくことで交渉がスムーズに進みます。

事業譲渡が確定した後は、1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出したり、青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。必要な書類や手続きにかかる期間は諸条件により異なるため、前もって所轄の行政機関に確認しておくことが大切です。