卸・小売・商社・流通のM&A案件一覧 | 国内最大級のM&Aマッチングサイト

卸・小売・商社・流通業界のM&A案件をメインに掲載。
同業界は事業規模の差が大きく、海外に展開している企業や、国内の一部地域を商圏にしている企業もあるので、自社のニーズに応じて買収先を選択できます。これまで自社になかった技術・ノウハウ・取引先などを取り入れることが出来れば、短期間での事業拡大・成長につながります。

ITシステム社労士向け業務特化　クラウド型業務効率化システム

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 2500万円〜3000万円

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

AI特許の事業化を目的としたAIシステムインテグレータ企業

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 2300万円

地域: 大阪府

案件掲載者: 仲介

広告【営業利益見込み3000万円以上】Web広告の運用代行会社

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 9500万円〜1億円

地域: 大阪府

案件掲載者: 直オーナー

AI【成長市場特許3件】SNS・熱中症検知、歩行から健康状態分析

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 1500万円〜2500万円

地域: 関西

案件掲載者: 直オーナー

工事業【栃木・無借金経営】電気・通信工事を営む企業

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 3300万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

EC【実質平均月利16万円】ゲームソフトを販売するネットショップ

売上高: 100万円〜500万円

譲渡価格: 240万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

コンサルティング【有資格者在籍】キャリアカウンセリング事業の譲渡

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 200万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

ソフトウェア【日本企業の100％子会社】ベトナムのオフショア開発企業

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 500万円〜

地域: 海外

案件掲載者: 仲介

アプリ【開発費約3億円】建設業DXアプリ事業

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 1億円

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

プラットフォーム最新AI搭載　教育事業基幹システム本体ソース売却　開発保守

売上高: 5000万円〜7500万円

譲渡価格: 3600万円

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

ITシステム【HR SaaS】全国の高等学校に導入済の求人票管理システム

売上高: 0円〜100万円

譲渡価格: 7000万円〜

地域: 関西

案件掲載者: 仲介

SESIT人材特化のSESサービス

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 5000万円〜3億円

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

Web【黒字・属人性無し】健康なカラダ作りをメインとしたWeb事業

売上高: 0円〜100万円

譲渡価格: 44万円〜

地域: 関東

案件掲載者: 直オーナー

SES★【黒字転換見込み】年商1億円のSES事業会社（組織引継ぎ）

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 1億5000万円

地域: 関東

案件掲載者: 仲介

SNS【株式譲渡】大手百貨店との協業EC・TikTok運用代行事業

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 1000万円〜

地域: 島根県

案件掲載者: 直オーナー

動画制作【黒字経営】累計6,500本以上の制作実績を持つ動画制作会社

売上高: 5000万円〜7500万円

譲渡価格: 5000万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

Web【個人事業】ホームページ制作事業（ノーコードツール）

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 1200万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

ソフトウェア独自のソフトウェア商品を持つソフトウェア開発企業

売上高: 2000万円〜3000万円

譲渡価格: 5000万円〜6000万円

地域: 関東

案件掲載者: 直オーナー

VR【大手や自治体導入多数】教育系VR事業

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 3000万円〜1億円

地域: 東海

案件掲載者: 仲介

マーケティング高収益を実現するSNSマーケティング事業

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 5000万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

M&Aとは

M&AとはMergers（合併）とAcquisitions（買収）の略で、2つの会社が合併して1つになったり、1つの会社が別会社の全部または一部を買い取ったり、2つの会社が提携することを指します。複数の会社が互いの利益のために協力し合い、足りない部分を補完し合うことで経営基盤を強化させたり、事業を拡大させたりできるのが魅力です。

M&Aにはいくつかの方法があります。そのうちの「事業譲渡」は、会社が手掛ける事業の一部または全部を売買する方法です。売り手は特定の事業だけを切り離して他社に譲渡することで、経営を安定させたり中核事業に専念できたりします。また、後継者不足を解消するために、第三者へ事業を承継することができます。

事業譲渡では、買い手が必要な事業だけを取得できることも大きなメリットです。買取価格が資産や負債を上回った際に発生する超過額「のれん（のれん代）」を、5年間で償却できるという節税効果もあります。従業員や顧客をすべて承継できるとは限らないことや、事務手続きが煩雑で事業開始までに時間とコストがかかるといったデメリットもありますが、会社を存続させ、規模を拡大するために事業譲渡に踏み切る企業が増えています。

M&Aの進め方

M&Aの方法の中でも、「事業譲渡」は事務手続きが煩雑で、多くの時間を要します。事業の一部または全部を売買するため、スムーズに事業譲渡を進めるためには、入念な準備と検討、信頼できるM&Aアドバイザーのサポートが必要です。

事業譲渡の進め方としては、まず準備段階で譲渡したい売り手と譲り受けたい買い手が、どのような目的で事業譲渡を行うのかクリアにします。その上で、売り手は自社の経営状況を正確に把握することから始めます。純資産や負債、交渉時のネックになりやすい簿外債務の存在、特許といった強みもすべて洗い出して交渉のテーブルに臨みます。

M&Aマッチングサイト「SPEED M&A」では、まず売り手が情報を登録し、買い手が掲載情報を検索して、打診先の企業を絞り込んで交渉がスタートします。双方の合意が得られたら、仮契約の「基本合意」を締結し、譲渡を行う事業の対象範囲や譲渡日、スケジュール、従業員の待遇などを細かく規定します。さらに、買い手企業が売り手企業を調査する「DD（デューデリジェンス）」を実施。結果を踏まえて合意内容を決定し、譲渡契約を締結します。決済が行われたら、事業譲渡は成約となります。

個人事業のM&A

M&Aは企業と企業だけの取引ではなく、企業と個人、個人と個人など小規模な案件も多く取引されています。個人事業のM&AはスモールM&Aとも呼ばれ、M&A仲介会社よりも安く手軽にM&Aが行えるマッチングサイトを活用するケースも増加しています。

個人事業を事業譲渡する場合、会社の資産すべてを売却するわけではないので、在庫や取引先、関係者先など譲渡対象を事前に決めておくことが必要です。手間はかかりますが、事前に準備をしておくことで交渉がスムーズに進みます。

事業譲渡が確定した後は、1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出したり、青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。必要な書類や手続きにかかる期間は諸条件により異なるため、前もって所轄の行政機関に確認しておくことが大切です。

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