【公式】M&A売却案件情報(5ページ目)

工事業OB顧客1000名以上の顧客基盤を持つ建築リフォーム工事

売上高: 5000万円〜7500万円

譲渡価格: 4000万円〜

地域: 東海

案件掲載者: 仲介

放課後等デイサービス児童発達支援・放課後等デイサービス1拠点運営する法人

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 2000万円〜

地域: 埼玉県

案件掲載者: 仲介

酒類旧酒類販売業免許／酒造免許（酒類製造業免許）保有法人

売上高: 0円〜100万円

譲渡価格: 1000万円〜1500万円

地域: 中国・四国

案件掲載者: 仲介

Web【継続報酬可/現状稼働月1h】WEB領域特化のWebメディア

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 1800万円〜

地域: 大阪府

案件掲載者: セルサイドFA

工事業【首都圏】加工場も保有する鉄筋加工・工事会社

売上高: 2億5000万円〜5億円

譲渡価格: 1億円〜

地域: 関東

案件掲載者: 仲介

不動産【純資産6億＋のれん1年分】免許番号5以上の千葉県不動産会社

売上高: 2億5000万円〜5億円

譲渡価格: 8億円〜

地域: 千葉県

案件掲載者: 仲介

食品【毎期20Mの黒字】東北地方の仕出し割烹/食品卸会社

売上高: 2億5000万円〜5億円

譲渡価格: 1000万円〜

地域: 東北

案件掲載者: 仲介

医療【無借金経営/札幌】地域トップクラスの有床クリニック

売上高: 5億円〜10億円

譲渡価格: 11億円〜

地域: 北海道

案件掲載者: 仲介

縫製業【国内屈指の技術】高品質な縫製加工サービス会社

売上高: 5億円〜10億円

譲渡価格: 1億8000万円〜

地域: 甲信越・北陸

案件掲載者: 仲介

工事業経営基盤の確立した足場工事・仮設レンタル企業

売上高: 5億円〜10億円

譲渡価格: 3億円〜

地域: 甲信越・北陸

案件掲載者: 仲介

金型【国内・海外に生産拠点】自動車向け射出成形金型製造会社

売上高: 25億円〜50億円

譲渡価格: 30億円〜

地域: 東海

案件掲載者: 仲介

飲食【ケータリング/冠婚葬祭/法人個人需要対応可】日本料理店

売上高: 2億5000万円〜5億円

譲渡価格: 1億円〜

地域: 中国・四国

案件掲載者: 仲介

工事業【地場大手ゼネコンから受注多数】宮城県の建築工事会社

売上高: 5億円〜10億円

譲渡価格: 1500万円〜

地域: 宮城県

案件掲載者: 仲介

飲食【受賞多数/主要都市に店舗展開】伝統ブランドの飲食店運営企業

売上高: 5億円〜10億円

譲渡価格: 5億円〜

地域: 関東

案件掲載者: 仲介

工事業【特定建設業許可/1級土木多数】官公庁元請主体の土木工事会社

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 2億円〜

地域: 鳥取県

案件掲載者: 仲介

電気【全国対応】配電盤/制御盤の製造・計装工事会社

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 5000万円〜

地域: 中国・四国

案件掲載者: 仲介

YouTube【7月利益1025万円、8月利益500万】アニメ考察チャンネ

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 6000万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

食品【関東/大手受注多数】営業利益3000万円/パン製造会社

売上高: 5億円〜10億円

譲渡価格: 1億円〜

地域: 関東

案件掲載者: 仲介

飲食【複数店舗展開】水揚げ直後の地魚を安価で仕入れ提供する居酒屋

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 1500万円〜

地域: 甲信越・北陸

案件掲載者: 仲介

小売道の駅（レストラン併設）お土産事業

売上高: 2億5000万円〜5億円

譲渡価格: 8000万円〜

地域: 甲信越・北陸

案件掲載者: 仲介

M&Aとは

M&AとはMergers（合併）とAcquisitions（買収）の略で、2つの会社が合併して1つになったり、1つの会社が別会社の全部または一部を買い取ったり、2つの会社が提携することを指します。複数の会社が互いの利益のために協力し合い、足りない部分を補完し合うことで経営基盤を強化させたり、事業を拡大させたりできるのが魅力です。

M&Aにはいくつかの方法があります。そのうちの「事業譲渡」は、会社が手掛ける事業の一部または全部を売買する方法です。売り手は特定の事業だけを切り離して他社に譲渡することで、経営を安定させたり中核事業に専念できたりします。また、後継者不足を解消するために、第三者へ事業を承継することができます。

事業譲渡では、買い手が必要な事業だけを取得できることも大きなメリットです。買取価格が資産や負債を上回った際に発生する超過額「のれん（のれん代）」を、5年間で償却できるという節税効果もあります。従業員や顧客をすべて承継できるとは限らないことや、事務手続きが煩雑で事業開始までに時間とコストがかかるといったデメリットもありますが、会社を存続させ、規模を拡大するために事業譲渡に踏み切る企業が増えています。

M&Aの進め方

M&Aの方法の中でも、「事業譲渡」は事務手続きが煩雑で、多くの時間を要します。事業の一部または全部を売買するため、スムーズに事業譲渡を進めるためには、入念な準備と検討、信頼できるM&Aアドバイザーのサポートが必要です。

事業譲渡の進め方としては、まず準備段階で譲渡したい売り手と譲り受けたい買い手が、どのような目的で事業譲渡を行うのかクリアにします。その上で、売り手は自社の経営状況を正確に把握することから始めます。純資産や負債、交渉時のネックになりやすい簿外債務の存在、特許といった強みもすべて洗い出して交渉のテーブルに臨みます。

M&Aマッチングサイト「SPEED M&A」では、まず売り手が情報を登録し、買い手が掲載情報を検索して、打診先の企業を絞り込んで交渉がスタートします。双方の合意が得られたら、仮契約の「基本合意」を締結し、譲渡を行う事業の対象範囲や譲渡日、スケジュール、従業員の待遇などを細かく規定します。さらに、買い手企業が売り手企業を調査する「DD（デューデリジェンス）」を実施。結果を踏まえて合意内容を決定し、譲渡契約を締結します。決済が行われたら、事業譲渡は成約となります。

個人事業のM&A

M&Aは企業と企業だけの取引ではなく、企業と個人、個人と個人など小規模な案件も多く取引されています。個人事業のM&AはスモールM&Aとも呼ばれ、M&A仲介会社よりも安く手軽にM&Aが行えるマッチングサイトを活用するケースも増加しています。

個人事業を事業譲渡する場合、会社の資産すべてを売却するわけではないので、在庫や取引先、関係者先など譲渡対象を事前に決めておくことが必要です。手間はかかりますが、事前に準備をしておくことで交渉がスムーズに進みます。

事業譲渡が確定した後は、1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出したり、青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。必要な書類や手続きにかかる期間は諸条件により異なるため、前もって所轄の行政機関に確認しておくことが大切です。