【完全委託型運営】大阪心斎橋カプセルホテル運営権の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集中　
  （案件掲載者ログイン：1ヶ月以内）

• 業種

  ホテル・旅館・温泉

  民泊・ゲストハウス・簡易宿泊所

  その他旅行・宿泊施設

• 地域

  大阪府

• 売上高

  0円〜100万円

• 希望譲渡価格

  70万円

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介

• 譲渡形式

  事業譲渡

• 譲渡対象資産

  不動産

• 事業概要

  本事業は、大阪府大阪市中央区西心斎橋に所在する旅館業法取得済みカプセルホテルの1ユニット単位での運営権利譲渡です。
  
  こちらは仲介案件となります。
  
  地下鉄心斎橋駅から徒歩6分、アメリカ村まで徒歩1分、心斎橋筋商店街も徒歩圏内という立地にあり、国内外からの観光客をはじめ、ビジネス利用やワーケーション需要も取り込みやすい環境です。大阪府は年間を通じて観光需要が旺盛であり、近年はインバウンド需要の回復・拡大が顕著な市場です。大阪市中心部に位置する本物件は、そうした需要を直接受けられる立地条件を備えています。
  
  運営形態は、運営会社による一括管理・完全委託型で、集客、OTAサイトへの掲載・予約管理、価格調整、清掃、消耗品管理、水道光熱費を含む経費処理、売上レポート作成までをすべて運営会社が担います。事業オーナーは実務負担を負うことなく、1ユニット分の収益を受領する仕組みとなっています。
  また、本物件は旅館業法に基づく運営のため年間365日の営業が可能で、楽天トラベル・じゃらんをはじめとする主要OTAサイトへのフル活用により、安定した集客基盤が確保されています。
  副業としても取り組みやすい事業内容となっており、大阪観光市場の成長を背景に、手間をかけずに宿泊事業に参加したい方に適した案件です。
  
  ◆ 1. 完全委託モデル——オーナーの実務負担はゼロ
  ————————————————————————
  集客・宿泊予約管理・価格調整・清掃・人件費管理・経費処理までを、運営に関わるすべての実務を運営会社が一括で担います。宿泊業の知識や経験は一切不要で、本業や日常生活を維持しながら事業オーナーとしての立場を継続できます。
  稼働状況は月次レポートで透明性高く共有されるため、大阪府外にお住まいの方や遠方在住の方でも安心して参入いただけます。実務負担のなさは、本事業の最大の特長です。
  
  ◾️ユニット情報（総室数：437室・カプセルホテル）
  家賃：16,500円／1ユニット
  運営費：売上の15％
  水道光熱費、人件費、清掃費：運営会社負担
  ※全室旅館業取得済み・365日運営可能（民泊新法は180日制限）
  
  ◾️ 事業オーナー様利益算出方法
  【1棟売上】-【1棟経費】-【運営委託費(売上の15%)】＝【1棟利益】
  【1棟利益】÷【437室】＝【1室オーナー利益】
  
  ◾️ 初期費用：1,000,000円／1ユニット
  
  
  ◆ 2. 好調が続く大阪の観光市場
  ————————————————————————
  大阪府は国内屈指の観光・商業都市として、年間を通じて国内外から安定した宿泊需要を集めるエリアです。コロナ禍からの回復後、インバウンド需要は急速に拡大しており、大阪市内の宿泊施設の稼働率は高水準で推移しています。2025年に開催された大阪・関西万博の効果による継続的な観光客増加や、道頓堀・心斎橋エリアの商業集積など、観光資源の充実も進んでおり、中長期的な需要拡大が見込まれる市場環境です。心斎橋筋商店街・アメリカ村・道頓堀といった大阪随一の観光・商業エリアへの高いアクセス性を持つ本物件は、そうした需要を直接取り込める立地にあります。
  
  ◆ 3. リスクの上限があらかじめ明確
  ————————————————————————
  本事業は稼働が想定を下回った場合でも、オーナー様の負担は月額賃料の範囲が上限となります。
  年間を通じてのリスクが明確であり、宿泊事業が初めての方にとっても参入ハードルが低い設計となっています。
  
  ◆ 4. 旅館業法取得済みで通年365日営業が可能
  ————————————————————————
  民泊新法に基づく施設は年間180日の営業上限があり、楽天トラベル・じゃらんなど一部の大手OTAサイトへの掲載も制限されます。本件は旅館業法を取得済みのため、こうした制約が一切なく365日フル稼働が可能です。大手OTA全プラットフォームへの掲載により幅広い顧客層への露出が確保されており、集客機会の最大化という点で民泊新法施設に対して明確な優位性があります。

• 譲渡理由

  事業の整理・集中のため

• 案件概要補足

  ・個人でも法人でもすぐに事業を開始することができます。
  ・法人でしたら節税対策で一括or5年償却が可能です
  

財務情報（直前期）