【直近30日収益400万円】非属人Youtubeチャンネルの事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集中　
  （案件掲載者ログイン：7日以内）

• 業種

  Youtube

• 地域

  関東

• 売上高

  100万円〜500万円

• 希望譲渡価格

  2000万円 ~

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  オーナー直接

  ※売り主と直接交渉できる案件

• 譲渡形式

  事業譲渡

• 事業概要

  【概要】
  “非属人ナレーション型”YouTubeチャンネルです。
  テーマ選定～台本生成～収益改善分析までを自動化。外注不要・属人性が低い点が最大の魅力です。
  
  
  【直近実績（証憑あり）】
  ・直近28日間の収益：¥3,043,793
  （いずれもYouTube Studio画面より。広告収益ベース）
  
  コスト
  ・サブスクリプションの音声化サービス：$15/月
  
  
  【強み（買い手メリット）】
  
  1. 徹底した自動化 × 超低コスト
  　構築した自動化フローにより、リサーチ → ネタ抽出 → 台本生成 → 投稿後の分析までワンストップ。1本あたり¥100～150の可変費で毎日投稿が可能。自動フローも譲渡可。
  
  2. 外注展開が即可能（非属人運用）
  　作業フローがアプリで標準化されており、マニュアル化→人員追加だけで投稿本数を増やせます。生成AIによるナレーション型のため、出演者の確保・スケジュール調整が不要。
  
  3. “伸び始め”での売却
  　多くの売買案件が成熟後～衰退局面で出る中、本案件は成長曲線上での譲渡です。
  
  
  4. 譲渡資産が充実
  　チャンネル本体に加え、運用マニュアル・フローも譲渡。
  買い手は翌日から同水準の運用に入りやすい構成です。
  
  【譲渡内容】
  ・YouTubeチャンネル（ブランドアカウント想定・所有権移行で引継ぎ）
  ・運用手順書（テーマ選定～台本生成～編集～投稿～分析まで）
  ・初期サポート：要相談（例：チャット/オンライン×○日 など）
  
  【運用体制・工数】
  ・投稿頻度：月30本想定
  ・1本あたり工数：自動化により最小化
  ・外注展開：即時可能（役割ごとに切り出し可。編集者・サムネ担当の増員で本数を増やせます）
  
  【売却背景（なぜ売るのか）】
  
  9月の収益は298万で、チャンネルとして現在増収トレンドです。当方は短期での資金回収を優先する方針のため、今回売却を選択しました。落ち目売却ではなく、“好調な今”を譲渡します。
  
  
  【注意事項】
  1：今後YouTubeやアドセンス等（収益源にかかわるもの含む）のアップデートにより何らかの問題や不具合等が起きた場合、こちらでは対応致し兼ねますので、あらかじめご了承ください。
  2：当商品を受け渡し後の運営方法につきましては購入者様の責任になります。
  3：万が一、購入者様の使用方法がYouTube使用規約に反する行動が見受けられ、凍結・アカウント削除などが発生した場合は当方は一切責任を負いかねます。ご返金も致しかねますのでご注意ください。
  4：売却月の収益は売主のものとします。
  5：当チャンネル内の動画が原因で万が一トラブルが発生した場合でも、当方は一切責任を負いかねます。
  6：当チャンネル譲渡後のいかなる問題が発生した場合でも、当方は一切責任を負いかねます。
  7：アドセンスは付属しません。収益の受け取りにご自身のアドセンスアカウントの紐付けが必要です。
  8：譲渡後のYouTubeアカウントでのトラブルに関しては一切関与しませんので、ご理解をよろしくお願いします
  9：案件情報開示後に知り得た一切の情報を、全ての第三者に開示することを禁止します。
  10 : 譲渡完了後に生じうる一切の事象について、売主は一切の責任を負いません。
  11 : 案件情報開示後に知り得た一切の情報を、全ての第三者に開示することを禁止します。

• 譲渡理由

  新しい事業を立ち上げるため

財務情報（直前期）