【法務省告示校/無借金経営】東京23区の日本語学校の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集中　
  （案件掲載者ログイン：1ヶ月以内）

• 業種

  日本語学校

• 地域

  東京都

• 売上高

  1億円〜2億5000万円

• 希望譲渡価格

  3億8000万円 ~ 4億円

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時のスピードM&A手数料は無料です
  ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介

• 譲渡形式

  株式譲渡

• 事業概要

  外国人留学生を対象とした日本語学校事業です。
  法務省の告示を受けており、海外からの学生募集が可能です。
  株式譲渡希望です。
  事業譲渡の場合、文科省のヒアリング面談を実施し、許認可を新たに取得する必要があり、そのハードルが非常に高くなっております。
  一方で、本件は株式譲渡であるため、許認可は引き継がれ、許認可の再取得は不要となります。
  
  ‐株式譲渡
  ‐適正校2（2024年10月通知）
  （適正校＝学生管理が適切であるとして、入国管理局に認められており、募集に有利な状態）
  ‐学校の運営は独立しており、自走可能な組織である
  ‐無借金である
  ‐管理体制が杜撰な日本語学校が多い中、人事労務財務等管理が整っている
  ‐学生紹介エージェントとの取引実績があり、募集基盤が安定している

• 従業員数

  10〜49名

• 譲渡理由

  事業の整理・集中のため

財務情報（直前期）