【高成長性】サステナブルマーケット・アプリプラットフォームの事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集中　
  （案件掲載者ログイン：3日以内）

• 業種

  スマホアプリ

  ソフトウェア自社開発

• 地域

  東京都

• 売上高

  0円〜100万円

• 希望譲渡価格

  7000万円 ~

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  オーナー直接

  ※売り主と直接交渉できる案件

• 譲渡形式

  事業譲渡

• 譲渡対象資産

  主な譲渡対象資産は以下の通りです。
  ・アプリプラットフォーム及びその管理システム
  ・各種媒体（公式SNSアカウント、公式サービスwebサイト）
  ・営業関連資産（顧客との契約、営業リスト、掲載アイテムリスト）
  ・サービス運営ノウハウ、等

• 事業概要

  【事業内容】
  サステナブルな暮らしを、日々の消費や運動など様々な面でサポートするプラットフォームです。
  （スマートフォン向けアプリで提供）
  サステナビリティに取り組む企業様に、消費者との接点を提供しマネタイズしています。
  
  
  【サービスの特徴】
  現在、サステナビリティ/ESG/SDGsに関連する国内市場は大きく拡大しています。
  2022年のエシカル（サステナブル）消費の市場規模は約9兆円となっており、また、企業のESG投資額規模は直近6年間で約10倍に成長しています。
  このような中、SDGs認知の拡大やSDGsネイティブ世代の社会進出に伴い、生活者からは「サステナビリティへの興味を具体行動に繋げられる実践の場」へのニーズが、企業からは「サステナブルな消費者との接点」へのニーズが高まっている状況です。
  
  こういった時流に対応する形で、本事業は企画運営がなされております。
  ・生活者へ：スマートフォン向けアプリで、買い物や運動などあらゆる面でサステナブルな暮らしをサポート
  ・企業様へ：アプリプラットフォーム上でサステナブルな消費者との接点を提供
  
  現在、ユーザーが利用するアプリプラットフォームの開発が完了、サービスを開始し、売上が立ち始めている状況です。今後はユーザーの本格獲得を目指すフェーズになりますが、運営する複数事業間での社内リソース最適化の観点から、スケールが見えた現時点で事業売却を検討中です。
  
  
  【アピールポイント】
  ① ビジネスモデル
  ・社会情勢の変化（サステナブル消費市場の拡大、SDGs/ESG投資規模の拡大）を捉えた、今後急拡大が見込め、リーディングプレイヤーを狙えるビジネスモデル
  
  ② プラットフォーム・アプリ
  ・自社開発のスマートフォン向けアプリによるUX最適化（サステナブルな行動による自己充足感の向上や、それに繋がるインセンティブのシームレスな提供）
  ・独自にセレクトした2,000点以上のサステナブルアイテムの掲載
  
  ③ 営業/マーケティング
  ・サステナビリティに取り組む有名ブランドとの連携実績
  ・営業活動にかかるアライアンス関係（継続的なプラットフォーム掲載ブランド獲得元）構築済
  ・約200社の営業リスト
  
  
  ※ご連絡いただけましたら、譲渡価格根拠等を含む事業詳細について案件概要書（インフォメーションメモランダム）も公開しております。

• 譲渡理由

  事業の整理・集中のため

• 案件概要補足

  【想定買い手様】
  ・ メディア及びその関連領域の事業者様
  ・　女性向けサービスの運営を行っている事業者様
  ・　健康/ヘルスケア関連領域の事業者様
  ・　EC/比較メディア関連領域の事業者様
  ・　サステナビリティ/SDGs関連領域の事業者様
  ・　ポイント関連領域の事業者様
  ・　上記に類する事業の立ち上げを検討中の事業者様
  ⇒シナジー発現や新規事業開発コストの大幅な低減が見込めます
  （上記以外の事業者様につきましても、ご連絡お待ちしております）
  
  【引継ぎ・譲渡後について】
  人員については事業譲渡対象外ですが、譲渡後の開発支援についてはニーズに応じ柔軟に対応可能です。

財務情報（直前期）