営業黒字・借入なしのゲーム運営会社の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集終了　
  （案件掲載者ログイン：3ヶ月以内）

• 業種

  その他Webサイト・サービス

• 地域

  東京都

• 売上高

  2億5000万円〜5億円

• 希望譲渡価格

  2億3000万円 ~

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介

• 譲渡形式

  株式譲渡

• 事業概要

  ■事業紹介
  対象会社は、主に①オンラインゲーム運用企画事業②コンサルティング事業に従事しています。
  ①ゲーム開発会社からゲームの運営権を無料で付与してもらう代わりに売上に応じたロイヤリティをゲーム開発会社に支払うというセカンダリー事業を運営し、ゲーム開発以外の部分（イベント・キャンペーン企画、マーケティング、デバッグ、CS、翻訳等）を担っています。
  ②複数の中華系ゲーム会社に対してゲーム運用やマーケティングのコンサルティングをしています。
  上記以外の特徴として、セールスランキングトップ10タイトルのプランナー経験者や（中華系案件の取り扱いのため）中国語の通訳・翻訳担当も在籍しています。
  
  ■財務状況
  ▼2021/3~2022/2
  ・売上：2.6億円
  ・営業利益：5,800万円
  ・修正済みEBITDA：5,000万円
  ・純資産：7,600万円
  ・現預金：6,200万円（5月末時点7,200万円）
  ・借入：0円
  
  ▼2020/3~2021/2
  ・売上：1.6億円
  ・営業利益：4,500万円
  ・修正済みEBITDA：3,300万円
  ・純資産：3,500万円
  ・現預金：2,500万円
  ・借入：0円
  
  ※修正済みEBITDAに関して
  現在、代表の役員報酬は年間12,000千円想定（月間1,000千円）ですが、事業成長を優先し、2021/3～2022/2の期間における役員報酬は合計3,500千円でした。
  そのため、実態EBITDAでは、代表の役員報酬が年間12,000千円と仮定し、8,500千円（=12,000千円-3,500千円）に法定福利費を追加した約10,000千円を営業利益60,000千円から減額しています。

• 従業員数

  10〜49名

• 譲渡理由

  会社・事業の成長のため

• 案件概要補足

  ①創業以来黒字かつ資金余剰のある無借金経営
  ・借入がない中、現預金は2022年2月末時点で6,200万円（ 2022年5月末時点で7,200万円）あり、財務状態が非常に良好である
  ・創業以来二期連続の営業利益率20%以上の黒字経営で、今期は新規タイトルを獲得予定でさらなる成長の可能性を秘めている
  
  ②長期的に安定した利益を見込めるPCゲームタイトルを保有
  ・対象会社の運営するゲームタイトルは、アップデート内容、販売物、コミュニティ、イベント等を大切にすることで、課金率や課金額を高い水準で維持し、安定して利益を創出している
  ・最適なマーケティング手法により、ユーザーの新規獲得と休眠復帰を促し、ユーザー数の下支えをしている
  
  ③ゲーム運営以外の事業でも収益化
  ・複数の中華系企業からゲーム運営や企画、広告等のコンサルティング案件を請け負い、社内メンバーが中心となって対応している
  ・コンサルティング、イラスト制作、翻訳等の外部案件は、社内メンバーを中心に対応するため、売上総利益率や営業利益率が高くなる
  
  ④経験豊富なメンバーによるゲーム運営体制
  ・対象会社では、イベント企画、マーケティング、デバッグ、CS、デザイン、通訳・翻訳等のゲーム運営に必要な工程（ゲーム開発を除く）を社内にて対応可能である
  ・セールスランキング10位以内のタイトルでプランナーを務めていた者も複数名在籍している
  ・対象会社は通訳・翻訳担当が在籍し、中国・台湾の開発会社とのやり取りが可能である

財務情報（直前期）