【高収益・自走化済】ライブ配信系のタレントマネジメント事業の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集中　
  （案件掲載者ログイン：3ヶ月以上前）

• 業種

  ゲーム・エンタメ

  Youtube

• 地域

  東京都

• 売上高

  1000万円〜2000万円

• 希望譲渡価格

  2000万円 ~ 2500万円

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  セルサイドFA

• 譲渡形式

  株式譲渡

• 事業概要

  ＜事業概要＞
  17 LIVE（イチナナ）やUp Live、BIGO Live、LINE LIVEなどのライブ配信プラットフォーム企業とライブ配信者（”ライバー”）との三者契約により、ライバーの報酬の一部を受領するビジネスモデル。
  独自に開発した再現性の高いライブ配信・ライバー育成ノウハウを背景に、会社設立から1年弱で年商約16百万円（実績に基づく）を達成。
  
  代表者は、若者の自己実現・成功を後押しする手段としてライバー育成事業（タレントマネジメント事業）に参入。
  現時点で、まずまずの手応えを感じており、このまま本事業に注力することも一度は考えたが、以下の理由から会社の譲渡を検討している状況。
  
  ＜譲渡理由＞
  ・ライバーの収益源は、リスナー（ファン）からのギフトとなっており、Youtubeの広告収入などのストック性のある収益源と異なる。
  ・所属ライバーがより一層大きく稼げるようになるためには、ライバーとしての収益に加えてインフルエンサーとなり企業のSNSマーケティングに参加したり、オリジナル・グッズを販売したり、プラスアルファの仕組みが必要。
  ・代表者は、他の企業経営にも参画しており、本事業の次の事業展開に向けたBiz-Devに十分なリソースを割くことが難しいことから、今後の成長を次の経営者に託したい考え。
  ・また、本件売却により獲得した資本で、新たな事業にチャレンジしたい。
  
  なお、代表者が確立したライブ配信ノウハウはマニュアル作成により形式知化されており、次の経営者には当該ノウハウをそのまま引き継いでいただけます。
  加えて、十分な引継ぎ期間を設定する予定でいらっしゃいますので、代表者退任による既存事業の衰退リスクに対応する用意がございます。
  
  ＜ご留意点＞
  まだ第1期目の決算が締まっていない状況ですので、その前提でご検討いただける方に限らせていただきます。
  別途記載されている主要BS・PL項目についても同様の理由で参考扱いとしてご参照いただきますようお願い致します。

• 従業員数

  社員なし

• 譲渡理由

  会社・事業の成長のため

• 案件概要補足

  ①ライブ配信市場は成長市場
  日本国内において動画・ライブ配信コンテンツの市場が急速に伸びており、今後も成長が見込まれています。
  例えば、2016年に842億円だった国内の動画広告市場は2023年には4,620億円まで伸びると言われています。（サイバーエージェントオンラインビデオ創建とデジタル員ファクトの共同調査）
  企業のインフルエンサーマーケティングもより活発になると言われており、ライバーを抱えるタレントマネジメント事業の活躍の場もより一層拡大していくと予想されます。
  
  ②再現性の高いノウハウの構築、ノウハウも含めた譲渡案件
  現在の所属ライバーは10名程度で、どのライバーも最初は動画配信の経験もない素人でしたが、当社が開発・確立したノウハウ（ライブ配信のやり方からファン構築のステップまで）により稼げるライバーに育っています。
  そのノウハウは引継ぎ可能な無形資産としてまとめられています。
  
  ③売主によるサポート体制
  代表者は、原則退任予定ですが、既存ライバーのフォローなど、十分な時間を設けて引継ぎする準備がありますので、事業や収益の継続性リスクについてはサポート可能です。

財務情報（直前期）