【プリンター設備・在庫譲渡】UVプリンターを活用したEC事業の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集終了　
  （案件掲載者ログイン：7日以内）

• 業種

  その他Webサイト・サービス

• 地域

  福岡県

• 売上高

  100万円〜500万円

• 希望譲渡価格

  450万円 ~

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介

• 譲渡形式

  事業譲渡

• 譲渡対象資産

  各ECサイトドメイン・コンテンツ、Amazonセラーアカウント(確認済み)、販売価格約620万円分の商品在庫（2022年1月現在）、UVプリンター（Mimaki製UJF-3042HG　新品価格約300万円）＋付属品全て、インクジェットプリンター(EPSON SC-PX3V　新品価格約15万円）、レーザープリンター（OKI製　C811dn　新品価格約10万円）、仕入れ先情報、Twitterアカウント（確認済み）、イラストレーターデータ、無料サポート期間3ヶ月（メール・チャット対応）

• 事業概要

  UVプリンターを活用した、ウェディングアイテム事業と太陽光発電看板事業の同時譲渡案件です。
  新品価格約300万円のUVプリンター含むプリンター3台、約620万円分の商品在庫が譲渡対象となります。
  SNSや広告の積極運用、オリジナル新アイテムの販売などにより、さらなる大幅な収益増加が期待できます。
  法人運営形態ですが、売主様はお一人で運営されているため個人の方にも最適の案件です。
  
  ■サイトの特徴
  
  1.プリンターを活用した、ウェディングアイテム事業と太陽光発電看板事業の両事業同時譲渡案件です。
  2.新品価格約300万円のUVプリンター含むプリンター3台、販売価格約620万円分の商品在庫が付属します。
  3.現在展開されている合計5件のECサイト、ECサイトアカウント全てが譲渡対象です。
  4.オリジナルアイテムの販売による横展開、SNS運用などにより大幅な成長が期待できます。
  
  
  【当案件と数字について】
  
  ウェディングアイテム事業と太陽光発電看板事業、両ビジネスの同時譲渡案件となります。
  
  一見全く関連のないビジネスのようにも思えるかもしれませんが、どちらもUVプリンターを含む3台のプリンターを活用した事業です。
  
  今回は、その両ビジネス運営の根幹となる、下記3台のプリンターが全て譲渡対象となります。
  ・UVプリンター（Mimaki製UJF-3042HG　新品価格約300万円）＋付属品全て
  ・インクジェットプリンター(EPSON SC-PX3V　新品価格約15万円）
  ・レーザープリンター（OKI製　C811dn　新品価格約10万円）
  
  加えて、販売価格約620万円分の商品在庫（2022年1月現在）も譲渡対象です。
  
  つまり、この譲渡対象物だけでも、実質的に事業譲渡価格よりも大幅に金銭的価値を持っている案件といえるかもしれません。
  
  UVプリンターは横幅120×奥行120×高さ150㎝と大きめなので、設置場所がやや制限されてしまいます。
  
  ですが、それら条件が噛み合う方にとってみれば破格の好条件となるでしょう。
  
  今回は売主様が他事業に集中されること、また現在の事務所の退去が決定していることから売却を決断されました。
  
  よって、どちらか一つの事業のみ買収するということは原則不可能となります。ご了承ください。
  
  なお両事業において、それぞれ複数の自社ECサイトとECモールアカウントを運営されており、現在の事業の詳細な内訳は下記の通りです。
  
  ・ウェディングアイテム事業：自社ECサイト3件、規約上譲渡できないサイト1件
  ・太陽光発電看板事業：自社ECサイト1件、Amazonアカウント1件
  
  今回は、規約上譲渡できない1件を除き、上記5件のECサイトおよびアカウント全てが譲渡対象です。
  
  規約上譲渡ができないサイトについては、運営ノウハウのみ譲渡されます。
  
  買収後、新規に買主様にてアカウントを作成し3ヶ月の無料サポート期間中に売主様のアドバイスを得ながら作成する形となります。
  （メール・チャット対応でのサポートとなります。）
  
  いずれのサイトも形態としては法人運営ですが、運営作業は売主様お一人でされているので、個人事業主の方にも適している案件です。
  
  それぞれのビジネスの特徴としては、両ビジネスともに安定している点が挙げられます。
  
  加えて、ウェディング事業関連は高単価商品が多く、利益率が高いです。
  
  さらに太陽光発電看板事業は、太陽光発電設備を保有する資金がある顧客となるため、クレームやトラブルが起こりにくいメリットがあります。
  
  下記の通り、直近の収益データ面からも安定したビジネスであることが伺えます。
  
  2021年10月　売上　777,708円　　営業利益　123,293円
  2021年11月　売上　732,753円　　営業利益　235,448円
  2021年12月　売上　853,475円　　営業利益　264,930円
  
  一点、売主様は今回の譲渡事業とは全く異なるジャンルの商材でAmazonアカウントを運営される予定です。
  
  競業には該当しませんのでその点についてもご安心ください。
  
  
  
  【買収後について】
  上記の通り、今回譲渡対象となるUVプリンター含むプリンター3台および商品在庫を金銭価値に変換すると、合計1,000万円近くにまでなります。
  
  プリンターを活用した事業の開始を検討されていた方はもちろん、事務所や工場に空きスペースがある方にとっては絶好のチャンスとなるはずです。
  
  全て一から揃えて新規参入した場合と比べると、圧倒的に有利な状況から着手できます。
  
  今回は運営マニュアルとメール・チャットによる無料サポートも3ヶ月付属するため、スムーズにスタートを切れるでしょう。
  
  一点、コロナの影響もあって、ウェデイング関連のペーパーアイテムやアルバムなど既存商品の仕入れがしにくい状況となっています。
  
  ですが、他メーカーの商品で仕入れていない物もまだまだ残されているため、横展開していくことも十分に可能です。
  
  招待状・席次表などの他にもオリジナルのウェディング・新婚夫婦向けアイテムは工夫次第でたくさん生み出せると思います。
  
  既に売主様は写真台紙や子供の手形足形セットなど新しい商品も展開されてきたので、その方向性を踏襲するのもいいでしょう。
  
  またこれまで売主様が十分に注力できていなかった点として、SNS運用が挙げられます。
  
  特にウェディングアイテムに関してはInstagramなどSNSとの親和性が非常に高いので、是非とも活用するべきだと思います。
  
  さらに直近6ヶ月の広告費用も1万円/月程度と、広告運用に関してもまだまだ伸ばせそうです。
  
  SNSと広告に積極的にリソースを投入すれば、大幅な成長も期待できるかもしれません。
  
  現在では、太陽光発電看板事業の運営作業時間が40時間/月と、こちらについては事務的な処理がほとんどを占めています。
  
  まずはすぐに横展開可能なウェディング事業に注力し、余裕が生まれた段階で太陽光発電看板事業を伸ばしていくというスタイルが向いていそうです。
  
  今回は、売主様が現事務所を退去し、他事業に注力したいとの意向で売却を決断されました。
  
  この事務所の退去日が2022年3月で決定しておりますので、早期での売却を希望されています。
  
  本来であれば譲渡価格がもう少し高くても全くおかしくない案件だと思います。
  
  少しでもご興味が沸きましたら、お問合せの上面談フェースへとお進みください。

• 譲渡理由

  その他

• 案件概要補足

  ■売主様からのコメント
  
  Q.本案件の最大の特徴はどんなとことだとお考えですか？
  「結婚式関連の商品は単価が高く、利益率が高いです。ウェディングアイテム以外にも写真台紙や子供の手形足形などウェディングだけに縛られない商品も展開しています。
  SNSでの発信を行ったり、広告宣伝費の増加や、招待状を買った人にオリジナルウェディングアイテムをオススメするなど注力すれば、もっと伸びるサイトだと思います。
  太陽光発電看板事業は、企業や個人で太陽光発電設備を管理している方や太陽光発電設備を保有している方ばかりです。
  そのため、変なお客様が少なくメール対応など、事務的な作業のみで運営していくことができます。」

財務情報（直前期）