【黒字経営】障害福祉サービス事業所（多機能型）【安定収入】の事業承継・M&A案件

案件概要

• 募集状況

  募集一時停止　
  （案件掲載者ログイン：3ヶ月以上前）

• 業種

  介護・福祉

• 地域

  東京都

• 売上高

  5000万円〜7500万円

• 希望譲渡価格

  6000万円 ~ 8000万円

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  オーナー直接
  ※売り主と直接交渉できる案件

• 譲渡形式

  株式譲渡

• 事業概要

  ■製品・サービス
  ・東京都より指定障害福祉サービス事業者として指定を受けています。
  ・東京都内のターミナル駅前に多機能型事業所（自立訓練・就労移行支援・就労定着支援の3サービス事業所）を運営しています。
  ・自立訓練（生活訓練）：生活リズムを整えることで労働意欲を高め、自立を目指すトレーニングを行います。
  ・就労移行支援：具体的な将来像をイメージし、就職活動のためのトレーニングを行います。
  ・就労定着支援：利用者様と企業様との間で、就職後の相談支援を行います。
  
  ■事業の強み・差別化ポイント
  ・独自の支援手法で差別化を図っており、地域内では一定の集客力がある他、ブランドやサービスレベルが浸透しているため、営業のマンパワーや多大な広告費をかけなくても、新規の利用者様の獲得ができています。
  ・有能な人材の確保が難しい業界で、特に一定の国家資格と実務経験が必須となるサービス管理責任者は2名在籍しており、その他のスタッフも高いモチベーションで業務に取り組んでいます。
  ・事業所の運営については、現場の管理者が中心となってマネジメントを行っています。
  ・就労実績等により報酬が上下することはありますが、国の指定事業であり、障害福祉サービスは今後もなくなることがない安定した事業といえます。
  ・上記の人材確保の難しさから、指定を取ること自体難しく、新規参入障壁となっています。
  
  ■顧客/集客方法
  ・サービスの提供先：近隣地域に居住する障害をお持ちの方（主に精神障害と発達障害）が利用者様になります。
  ・利用者様の属性：年齢20代から30代が多く、男女比は3対1です。
  ・営業について：地域の相談支援事業所や自治体からの紹介、ホームページや広告媒体を見ての問い合わせにより、利用者様と契約できています。外回り営業などにマンパワーを使っていません。
  
  ■収益モデル
  ・障害者総合支援法に基づく福祉サービスを提供することで、訓練給付費報酬が得られます。収入内訳は、国と自治体からが99%以上で利用者からは1%未満です。債権回収の問題はほぼありません。
  ・3サービス事業とも基本報酬ランクは最上位です。
  ・事業所はビルを賃借しており、200万円の敷金保証金を差入れています。
  ・事業所開所から4年で現在までの契約利用者数約150名。毎年就職者を安定的に出しており、就労定着率は高水準です。
  ・3サービス事業所合わせて常時50名程度の利用契約者がおり安定しています。
  ・独自の支援手法により、順調に実績を積み重ねてきました。
  
  ■コスト
  掛かるコストにほぼ変動費はなく固定費です。人件費と家賃および水光熱費で売上の7割を占めます。
  
  ■リソース（人材・設備・資金）
  ・従業員は、サービス管理責任者（2名）、職業指導員、生活支援員、就労支援員、就労定着支援員等で構成されており、社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者は4名在籍しています。
  ・20代、30代の若手スタッフが多く、同年代の利用者様の模範となるべく、日々、外部研修等で研鑽を積んでいます。
  ・業務にICTを積極的に導入しており、利用者様のケース記録等の情報もすべてのスタッフで共有できるように工夫しています。
  ・営業日と営業時間は、月曜日から金曜日の9時から18時です。原則土日祝はお休みです。
  ・利用者様の通所時間は、10時から15時となっています。

• 従業員数

  5〜9名

• 譲渡理由

  会社・事業の成長のため

• 案件概要補足

  ■どのような相手に譲渡したいか
  利用者と従業員とそれぞれの家族の幸福追求と、会社のさらなる発展を目指して行ける方に託したいです。同業界の方で、法人の事業エリア拡大や業容拡大、または個人の独立起業、異業界からの新規参入も適します。
  
  ■譲渡内容その他
  6ヶ月～1年以内の会社譲渡を考えています。また、先に出資して経営にご参画頂き、共同経営期間で引き継ぎをした後、代表者の持分を全部譲渡する方式も可能です。それ以外の方法もご相談に応じます。

財務情報（直前期）